著者

中井 裕 砺波 謙吏 大村 道明 大串 由紀江

出版者

養賢堂

雑誌

畜産の研究 (ISSN:00093874)

巻号頁・発行日

vol.68, no.5, pp.511-520, 2014-05

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東北および関東の太平洋側に立地する飼料工場の生産量シェアは,国内全体の約3分の1に相当する。宮城県石巻には飼料工場が6つあるが,津波による施設等の損壊ほか浸水被害があった。例えば,ある工場では,震度6強の揺れによる機械への被害は少なかったが,3.6mの津波が襲い,製品在庫が大量流失し,機械設備が破損,電気設備も冠水した。高圧変電所の被災に伴い,通電までには45日を要した。復旧にあたっては,30cmものヘドロに埋まり除去に苦労したほか,水に浸かった飼料をどのように処理するかという大きな問題に直面した。それでも機械設備を修復し,5月18日に製造テストを開始して同23日から本格稼動させている。また,青森県八戸のある工場では,震度5強の揺れによる機械への被害は少なかったが,1.5mの津波が襲い,製品在庫の大量流失のほか,機械と電気設備も冠水した。3日後に高圧通電したことから復旧を急ぎ,3月23日に製造テストを開始し,28日から本格稼動させている。このように,被災した飼料会社では復旧に尽力するとともに,飼料業界でバックアップ体制を敷き,余力のある北海道・西日本・九州の工場で増産し,長距離輸送する体制を発生後1週目から本格化させている。あわせて備蓄飼料穀物35万tの貸付,輸送車両の高速道路使用特別許可等もあった。一方で,燃料・トランスバック・内航船が不足するという事態も生じた。また,一部の外国船は遠方の港への荷降しを希望し,対応に追われた社もあったようだ。

著者

中井 裕 砺波 謙吏 大村 道明 大串 由紀江

出版者

養賢堂

雑誌

畜産の研究 (ISSN:00093874)

巻号頁・発行日

vol.68, no.5, pp.511-520, 2014-05

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東北および関東の太平洋側に立地する飼料工場の生産量シェアは,国内全体の約3分の1に相当する。宮城県石巻には飼料工場が6つあるが,津波による施設等の損壊ほか浸水被害があった。例えば,ある工場では,震度6強の揺れによる機械への被害は少なかったが,3.6mの津波が襲い,製品在庫が大量流失し,機械設備が破損,電気設備も冠水した。高圧変電所の被災に伴い,通電までには45日を要した。復旧にあたっては,30cmものヘドロに埋まり除去に苦労したほか,水に浸かった飼料をどのように処理するかという大きな問題に直面した。それでも機械設備を修復し,5月18日に製造テストを開始して同23日から本格稼動させている。また,青森県八戸のある工場では,震度5強の揺れによる機械への被害は少なかったが,1.5mの津波が襲い,製品在庫の大量流失のほか,機械と電気設備も冠水した。3日後に高圧通電したことから復旧を急ぎ,3月23日に製造テストを開始し,28日から本格稼動させている。このように,被災した飼料会社では復旧に尽力するとともに,飼料業界でバックアップ体制を敷き,余力のある北海道・西日本・九州の工場で増産し,長距離輸送する体制を発生後1週目から本格化させている。あわせて備蓄飼料穀物35万tの貸付,輸送車両の高速道路使用特別許可等もあった。一方で,燃料・トランスバック・内航船が不足するという事態も生じた。また,一部の外国船は遠方の港への荷降しを希望し,対応に追われた社もあったようだ。

著者

砺波 謙吏

出版者

養賢堂

雑誌

畜産の研究 (ISSN:00093874)

巻号頁・発行日

vol.69, no.8, pp.665-668, 2015-08

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今号では,27年度の牛肉輸出振興の取り組み予定とともに,牛肉以外の輸出準備分科会(豚肉,鶏肉,鶏卵,牛乳・乳製品)の取り組み状況を紹介する。牛肉輸出の現状と課題(牛肉輸出促進部会の取り組み) (1) 牛肉輸出の現状 牛肉輸出については,平成26年の輸出量が1251t,輸出金額が約82億円となり,過去最高を記録した(金額ベースの対前年比42%増)。主な輸出先国は,香港が約20億円(385t),アメリカが約12億円(153t),シンガポールが約7億円(123t)となっている。次いでマカオ,タイ,EUと続く。EUにあっては,約4億円(45t)に留まったが,昨年6月中旬に初めて輸出されることとなり,約半年の実績値であること,文化と歴史のある28ヵ国が構成国であることを考えると,まだまだ輸出拡大する余地があるといえよう。昨年に過去最大の輸出を記録した牛肉であるが,この成果は各事業者や産地の生産者が取り組んできた牛肉輸出振興のための長年のさまざまな苦労と努力が実を結んだ結果であり,そのための輸出環境整備や施策を講じた農林水産省や厚生労働省など関係機関の支援があってのものであったといえよう。

著者

中井 裕 砺波 謙吏 大村 道明 大串 由紀江

出版者

養賢堂

雑誌

畜産の研究 (ISSN:00093874)

巻号頁・発行日

vol.68, no.3, pp.332-338, 2014-03

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東日本大震災(以下,「大震災」)の発生は,岩手県,宮城県,福島県を中心に畜舎等の損壊や家畜の死亡・廃用といった直接的な被害をもたらした。こうした直接的な被害が報告される一方で,電気・水道等の供給停止,飼料工場の被災,交通網の遮断や燃料不足等が,家畜の生産・飼養管理や物流等に影響をおよぼし,生産物の廃棄や資質低下,資材の入手先や販売先の確保に困難を極めるといった二次的影響・被害ももたらした。さらに,東京電力福島第一原子力発電所の事故は,稲ワラや堆肥,圃場を放射能汚染し,出荷遅延,汚染堆肥の除去・保管等を余儀なくされ,風評被害による畜産物消費の低迷を惹起(じゃっき)した。このように,大震災の発生に伴う畜産経営への被害・影響については広範であったが,一方で個々の畜産経営が受けた影響は,同じ地域であっても地理的条件,周辺の社会インフラ寸断状況により異なるものであった。再生・復興の取り組みはまだまだ道半ばであり,避難している者,原発事故による影響がまだまだ残る地域もあるが,被災地で畜産経営を取り巻いてどのようなことが起き,生産活動継続でどのように苦労したかを横断的に整理し,記録等にとどめておくことは,被災地の着実な復興の歩みの上で,また今後のわが国の畜産経営の維持・安定的な発展に重要なことである。