今年3月22日時点で、福島県民健康調査で発見された甲状腺がん患者は302名、検査外で見つかっている43名と合わせて福島県で350人近くの小児・若年性甲状腺がんの発生が明らかになっている。通常、年間100万人に1~2人とされている小児甲状腺がんの数10倍の発見率だといえる。これほどの甲状腺がん多発の原因は福島原発事故による甲状腺被ばく以外に考えられないにも関わらず、福島県民健康調査検討委員会および甲状腺検査評価部会は放射線の影響とは考えにくいなどと結論づけている。これら見解を盾に政府及び福島県政は原発事故がもたらした放射線被ばくによる健康被害を認めず、被害拡大を防ぐ措置も取らず、原発事故被害者への補償も放棄している。 小児甲状腺がん発見率の異常な増大は事実として認めているにも関わらず、放射線の影響を否定するための論理として、「過剰診断論」や「超高感度超音波スクリーニングによる効果論」「肥満論」など様々な異説が福島県立医科大学の研究者や検討委員会主流派の「専門家」らによってあたかも強い根拠があるかのように主張された。 放射線被害を否定するこうした見解に対し、委員会外部の専門家たちが厳しい科学的批判を加えたが、それらを一挙に封じるため、日本政府(外務省)は国連科学委員会(UNSCEAR)に多額の資金を提供し報告書作成を画策した。放射線起因説につながる諸文を排除し、それを否定する日本の研究者が自分たちの結論に沿うよう恣意的にデータや文献を提供し、彼らの主導の下、創作されたのがUNSCEAR2020/21 報告書である。それは甲状腺被ばく線量を低く見積もり、甲状腺がん多発が放射線の影響ではないという主張である。同報告は被ばくによる健康影響否定の根拠として、東京電力や国・行政機関、それらを支える専門家の最大の拠り所として用いられている。 日本のマスコミや国民は、国際機関の報告には疑問を持たず権威を感じる傾向がある。原発事故被害者や支援者の中にすら、小児甲状腺がん多発問題を科学論争として正面から闘えないという動揺が一部に存在する。しかし、UNSCEAR 報告書は科学的文献とよぶには極めてお粗末である。そのお粗末さを暴いたのが「明らかにする会」ブックレット第3号である。 今回の出版記念講演では、一見難解と思われるこれらの論争の本質的内容を、専門知識を持たない普通の人たちが理解できるように、執筆者全員が工夫して講演を試みる。