著者
林 衛
巻号頁・発行日
pp.1-55,

東日本大震災以前から市民に提供されていた石巻市ハザーマップでは,新北上川沿いの沖積平野に河口から3.5kmもの津波遡上が予測され,明示されていた。同震災で最大級の被災の現場となった大川小学校は,浸水域予測範囲のわずか0.5km上流に立地していた。地震津波発生のしくみの多様性,潮の干満などを考えれば,高低差のない平野部での0.5kmは「誤差の範囲」といってよい。ハザードマップには,体感する震度に比して巨大津波をもたらす津波地震への注意書きもあった。つまり,公的にマグニチュード8を想定した宮城県沖地震(連動型)においても,大川小学校の津波による浸水は予見の範囲外にあったとはいえないのである。避難訓練やマニュアルの整備の重要性が強調されているが,現実の災害は想定どおりとはならない。想定から想定外が予見できる大川小学校被災の事例などから,地球惑星科学の知見があってもいかされない自然災害の人災的側面に関する教訓を導き出す。
著者
林 衛 難波 美帆
巻号頁・発行日
2012-04-01 (Released:2013-05-31)

報道をする際に,何を目的としているのか,目的は誰のため,何のためなのか,その目的に照らして合理的な報道であるのか,比例原則にもとづいた報道の目的論の重要性がうかびあがってきた。報道,科学ジャーナリズムだけでなく理科教育,科学コミュニケーション全般にかかわる問題である。予防原則の重要性が語られるが,目的の妥当性の議論を欠いた予防措置はしばしば人権侵害をもたらしている。科学論争は,ときに議論の背景にある目的のちがいの存在を覆い隠してしまう。ジャーナリズムがその構造に無自覚であると,予防原則によってある目的を達成する際の人権侵害に加担する結果となってしまう。そこから脱却するためには,科学論争からその背景となる目的のちがいを浮かび上がらせ,目的の再興と再共有の道筋をつけるための事実共有,問題提起が必要であるが,そこまでの踏み込みにいたらないのが,ジャーナリズムの限界(到達点)だといえる。有権者(市民)がそれを代行・代表する政府や為政者の行為にたいして政治的責任をとれるようにするため,よりよい政策,社会の実現のために市民が知恵をだしあえるようにするためにも,知る権利の確立を第一の任務とジャーナリズムや科学コミュニケーションにかかわる人びとが役割を任ずる必要がある。この認識の共有こそが,突破口になる。公教育もそのために改善される余地が大きい。以上の考察がケーススタディをもとに進められた。
著者
林 衛
巻号頁・発行日
pp.1-69,

市民対話イベント「高レベル放射性廃棄物とわたしたち」, 日程:2016年12月3日(土), 会場:中部大学春日井キャンパスリサーチセンター1階 知の統合基盤デジタルアース研究センター
著者
林 衛
出版者
富山大学
雑誌
富山大学人間発達科学部紀要 (ISSN:1881316X)
巻号頁・発行日
vol.1, no.1, pp.81-91, 2006-12-14

2006年4月,富山大学人間発達科学部に,科学技術社会コミュニケーション研究室が誕生した。いままでの科学教育が,専門家養成のために体系化された科学知識のダイジェスト版を初等中等教育に提供するものであるとみるならば,ここに提案する新しい科学教育は,市民社会のさまざまな場面で,問題提起や判断,意思決定を保証できる能力の獲得をめざしている点が特徴的で,補足的だといえよう。地域をベースに有効な科学コミュニケーション手法の研究・開発を進めるとともに,科学の文化をスポーツや政治などのほかの文化と比較しながら,分析し,育んでいく研究・実践の舞台として,人間発達科学部には好条件が揃っている。
著者
難波 美帆 林 衛
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2012-04-01 (Released:2013-05-31)

本研究では、東日本大震災及び原発事故における「専門家・科学者と市民の信頼感の崩壊」という問題意識を元に、サイエンスメディアセンターでの研究成果を踏まえ、震災以降のクライシス時にどのような科学情報の提供が行われたかを明らかにした。また原発事故後一ヶ月程度の緊急時を経過したのち、被災地への帰還やエネルギー選択の決定のために、どのような科学情報提供のためのチャンネルが活用されているかを調査した。緊急時はtwitterのようなITを使ったソーシャルメディアが情報の拡散に大きな役割を果たした。一方、多様な情報提供のチャンネルが求められていることが明らかになってきた。
著者
林 衛
巻号頁・発行日
pp.1-48,

2016年の熊本地震は,(1)近代以降の地震災害の経験,(2)地元の民間研究組織(NPO法人熊本自然災害研究会,第1回研究会は1992年11月27日開催)や地震カタログ,研究書類による知識の発掘と共有,(3)中央政府によるハザードマップ作成などの被害予想・警鐘,(4)熊本県や熊本市,益城町といった地方自治体による耐震化施策の進行の四つの蓄積があった地域で発生した。いわば想定される事態が蓄積にもとづく想定に沿って生じたにもかかわらず,(5)「まさか,熊本では」「前代未聞の「前震」」「余震経験則 通用せず」などと,蓄積されていたはずの内容が「想定外」だと語られている点で特徴的である。そこで本研究では,防災・減災の実現のため,上記(1)から(4)の蓄積と(5)の「想定外」の語られ方の内容を整理し,惨事伝承の困難性,すなわち,「災害は忘れた時分にくる」(寺田寅彦のことばとされる)原因をリスクコミュニケーションの観点から考察する。
著者
林 衛
巻号頁・発行日
pp.1-39,

自然にはたらきかけ,自然を改変しながら進化的適応をはたしてきた人間やその営みを理解するためには,はたらきかけの対象である自然環境の理解が欠かせない。自然環境の理解は,人間やその営みの限界(ポジティブな表現では到達点)や矛盾を照らし出すはたらきをもっている。地球惑星科学の探究者はしばしば,その最先端にいてそれら限界や矛盾にいちはやく気づける。社会の代表者として探究をしている科学研究者ならではの役割は,市民社会の構成員であるほかの主権者(市民)と探究の目的や成果の共有を図ることにある。しかし,地球惑星科学によって得られる知見や批判的思考力はしばしば「抑制」され,活用されず,学問が軽視あるいはねじ曲げられる状況が放置され,自然災害や原発震災の原因となってきた。「御用学者」問題発生に通ずる科学リテラシーや批判的思考力の「抑制」とその克服の道筋を,認知科学的な「共感」と理性のはたらかせ方のメタ認知から始まる人の「倫理」の視点から考察する。
著者
林 衛
出版者
水曜社
巻号頁・発行日
pp.101-107, 2013-01-06

放射線リスクはどの程度のものなのか、リスク回避のための有効な手段はなにか、これら切実な疑問に対し誤解を与える説明が繰り返され、混乱が生じてしまった。4事故調のなかで、この問題に比較的深く踏みこめているのは、国会事故調だけであった。民間事故調は各論並記に留まっているため、混乱原因の解明ができていない。政府事故調の記述はリスクコミュニケーションの「失敗」に限られ、東電事故調では放射線リスクの問題が分析対象からはずれている。低線量被曝が健康に及ぼす影響について、日本政府は「世界標準」よりも放射線の「安全」を強調する防護施策をとった。そのために、政府や自治体の施策そのものに加え、施策に協力する専門家の言動に対する不信と反対論が強まった。
著者
林 衛
巻号頁・発行日
pp.1-23,

研究発表 : 科学性と倫理性両立の条件 : 「STSが役に立たなかった」論の分析を出発点に自由研究集会 : データで探究・対論「福島小児甲状腺がん多発問題」
著者
林 衛
巻号頁・発行日
pp.1-29,

1.科学の文化とは日本サイエンスコミュニケーション協会設立直前の議論を思い返してほしい。日本にはまだない科学の文化をつくろう,科学を文化にしようという意見に対し,私はつぎのような反論をした。「文化」とは,縄文文化や室町文化,若者文化の用例にみられるとおり,その時代や集団にみられる特性のことであり,いまの日本にも科学の文化は存在している。その文化は,水俣病の解決を遅らせたり,世界でいちばん進んでいる活断層研究の成果が中学校理科の日本でいちばん採択率の高い教科書にでていても地震の備えをしなくてよいことにしてしまい阪神・淡路大震災をもたらしたり,原発震災を防げないでいる文化なのだから,その文化を改めるためのはたらきが科学コミュニケーションに求められているのではないか,と。それから10年余りが経過したいま,科学の文化の現状を府敵する作業が改めて求められている。2.大川小被災と検証失敗の原因 下のハザードマップから,なにを読み取るだろうか。3.5kmもの津波遡上が予測されるそのおよそ500m先に大川小学校が位置する。沖積平野で標高は1から1.5m,すなわち満潮時の海水面よりも低い位置に立地している。計算の前提であったM8でも大川小は誤差の範囲で浸水域になりうるし,M8以上ならば浸水の危険性はさらに高まる。あの日震度5程度の激しい地震動が2分半も続いたので,児童や教員たちの何人もが,裏山避難を提案できた。ところが,意見は聞くが判断するのは管理職だという近年のトップダウン教育行政に押しつぶされるかたちで,教員たちは管理職の決断を待ちながら,各自の持ち場で校舎2階に避難場所を探したり,寒がる児童のためにとたき火の用意を始めたりしていたのだ。決断に迷った管理職を説得するのではなく。大川小事故検証委員会は,文科省・宮城県教委の指導・監視のもと,昭和三陸大津波の浸水図の誤読を読者にうながしてまで,津波予見可能性をあいまいにし続けるという防災研究者としてあるまじき非違行為に走った。3.有権者のための科学コミュニケーション 市民とは市民社会の主権者,有権者のことであり,主権者は全体の奉仕者である公務員や政治のまちがいを正す政治的責任から逃れられない。この原則の再確認から考察を進めたい。
著者
林 衛
出版者
日本地球惑星科学連合
雑誌
日本地球惑星科学連合2016年大会
巻号頁・発行日
2016-05-19

2016年の熊本地震は,(1)近代以降の地震災害の経験,(2)地元の民間研究組織(NPO法人熊本自然災害研究会,第1回研究会は1992年11月27日開催)や地震カタログ,研究書類による知識の発掘と共有,(3)中央政府によるハザードマップ作成などの被害予想・警鐘,(4)熊本県や熊本市,益城町といった地方自治体による耐震化施策の進行の四つの蓄積があった地域で発生した。いわば想定される事態が蓄積にもとづく想定に沿って生じたにもかかわらず,(5)「まさか,熊本では」「前代未聞の「前震」」「余震経験則 通用せず」などと,蓄積されていたはずの内容が「想定外」だと語られている点で特徴的である。そこで本研究では,防災・減災の実現のため,上記(1)から(4)の蓄積と(5)の「想定外」の語られ方の内容を整理し,惨事伝承の困難性,すなわち,「災害は忘れた時分にくる」(寺田寅彦のことばとされる)原因をリスクコミュニケーションの観点から考察する。1889明治熊本地震では,1889年7月28日午後11時49分に本震(劇震と表示),8月3日午前2時18分に最大余震である劇震が再び発生。その間,5日あまりであった。21日間に300回足らず観測された余震分布は,二つの劇震による余震経験則に従った発生パターンを示している。1894年の「余震経験則」を発表した大森房吉ら同時代の地震学者たちも,明治熊本地震の事実を目の当たりにしていたことになる。1889年(明治22年)その年に市政誕生したばかりの熊本が,水害とその5日後が地震災害に襲われた。それを受け翌1890年に熊本にも気象台が開設されている。その翌1891年のM8級内陸直下地震(濃尾地震)を契機に震災予防調査会が設立されることになる。明治熊本地震は,近代の形成期に生じた直下地震であった(表俊一郎・久保寺章:都市直下地震 熊本地震から兵庫県南部地震まで,古今書院(1998))。1975熊本県北東部の地震では,1月22日13時40分(M5.5),1月23日23時19分(M6.1) と阿蘇地方での連発(前震→本震型)。3か月後の4月21日には大分県湯布院付近でM6.4の誘発地震が発生。『日本被害地震総覧 599-2012』(東京大学出版会(2013))では,見開きにちょうど三つの地震の震度分布図が並ぶ形で両県での地震被害とともに記録されている。南隣の鹿児島県で発生した1997年の鹿児島県北西部地震でも,3月26日(M6.5)と5月13日(M6.3)の連発が知られている。2000年6月8日の9時32分の熊本県熊本地方の地震(深さ10km,M4.8)では,嘉島町,富合町で震度5弱が記録され,熊本市,益城町など熊本県中部で住家一部破損等の被害が発生している(最大規模の余震はM3.9が3回)。「益城町建築物耐震改修計画」(2012年策定,2016年3月改訂)では,「熊本県には,上述した布田川・日奈久断層帯をはじめとする多くの活断層が県内を縦横断…今後30年の間に地震が発生する確率は0〜6%と推定…内閣府の「地震防災マップ作成技術資料」の記載されている「全国どこでも起こりうる直下の地震」(マグニチュード6.9)が益城町で発生した場合には最大震度5強~7となることが予測…福岡県など地震が少ないといわれてきた地域での大規模な地震が発生したことからも,速やかな地震対策の推進が望まれています」との認識のもと,2005度の中央防災会議報告を受け,住宅,特定建築物を2015年度までに90%耐震化する計画がうたわれている。ところが,連発型の地震発生があたかも珍しいことであるかのように,また,震度7の連続が被害をもたらした事実が震度7単独ならば安全であるかのように語られてしまっている。ここに,事実を直視しようとせず,惨事伝承を忌避しようとする「想定外」生成のしくみがみてとれる。2016熊本地震の前震→本震の二つの「震度7」が「小分け」されずに一発の「本震」として発生した場合は,現行計測震度では「震度7」1回と記録されるが,住宅倒壊は一気に進んだであろう。「本震」は就寝後の真夜中の発生であった。したがって,震度7「連発」はむしろ「不幸中の幸い」であったという視点も忘れてはならない。 誰のため何のために地球惑星科学が存在しているのか改めて問われる,科学コミュニケーションの問題でもある。
著者
林 衛
巻号頁・発行日
pp.1-68,

日本災害復興学会2017年度神戸大会, 日程:2017年9月30日(土)~10月1日(日), 会場:兵庫県立大学神戸商科キャンパス
著者
林 衛
出版者
オーム社
雑誌
Medical Bio (ISSN:18819354)
巻号頁・発行日
vol.52, no.3, pp.73-78, 2011-03

日本動脈硬化学会による「動脈硬化性疾患予防ガイドライン2007 年版」は,政府による生活習慣病対策の要とされている。「高コレステロール値は避けねばならない」という「常識」とその根拠が集約されているはずのこのガイドラインに対し,2010年9月,日本脂質栄養学会が「ノー」を突きつけた。指摘によれば,「まちがい」は動脈硬化コレステロール原因説「確定」の時期までさかのぼる。
著者
林 衛 加藤 和人 佐倉 統
出版者
裳華房
雑誌
生物の科学 遺伝
巻号頁・発行日
vol.59, no.1, pp.30-34, 2005-01

科学コミュニケーションとは何か,それがいままでの「科学普及」や「科学啓蒙」とどう違うのか,なぜその概念が有効なのか,とくに生命科学でこれを考えることの意味をさぐるのが,本特集のねらいである.科学をいままで以上に深く考え楽しみながら,専門家と非専門家,あるいは一般市民がつながりをもって社会の中に本当に必要な科学を育んでいけるようになるために,いま双方向・多方向の科学コミュニケーションが求められている.そのためには,情報を共有し,交流をしながら,研究者も一般市民も同時に高まっていけるしくみが必要だ.
著者
林 衛
出版者
オーム社
雑誌
メディカルバイオ (ISSN:18819354)
巻号頁・発行日
vol.8, no.2, pp.73-78, 2011-03

日本動脈硬化学会による「動脈硬化性疾患予防ガイドライン2007 年版」は,政府による生活習慣病対策の要とされている。「高コレステロール値は避けねばならない」という「常識」とその根拠が集約されているはずのこのガイドラインに対し,2010年9月,日本脂質栄養学会が「ノー」を突きつけた。指摘によれば,「まちがい」は動脈硬化コレステロール原因説「確定」の時期までさかのぼる。
著者
林 衛 瀬川 嘉之 山内 知也 藤岡 毅 柿原 泰
巻号頁・発行日
pp.1-94, 2014-11-15 (Released:2016-02-15)

日本の一部研究者が多用するトランスサイエンス,作動中の科学,予防原則といった概念の有効性と使い方を現実の放射線被爆問題を通して検証する。「健康管理のあり方」(瀬川),科学的な問題としてのシーベルトの困難性(山内),長瀧重信らのいう「科学的」とは何か(藤岡),それをとらえきれていない変容するSTSの問題点(柿原)を議論する。1980-90年代におけるSTSの形成過程について論じるOS「STSをつくる社会:日本における科学技術社会論の形成と立論構造の変化」に関連し、本OSでは,放射線問題をテーマに,そのようにして形成されたSTSの今日的課題を浮かび上がらせる。 2014年度 第13回科学技術社会論学会年次学術大会,日程:2014年11月15日(土)~16日(日),会場:大阪大学豊中キャンパス 林衛「【問題提起】被爆による人権侵害問題を通してSTSの到達点と変容を検証しよう」 瀬川嘉之「犠牲を強いられているのは誰か : 「東電原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を分析する」 山内知也「シーベルトで被爆影響は測れるか : 要素還元主義の間違い」 藤岡毅「中川保雄の被曝史研究から引き継ぐべきもの : 科学的とは何か」 柿原泰「放射線リスクコミュニケーションのもたらすもの : 放射線リスクをめぐる科学技術論の変容」
著者
林 衛
出版者
富山大学人間発達科学部
雑誌
富山大学人間発達科学部紀要 (ISSN:1881316X)
巻号頁・発行日
vol.7, no.2, pp.119-131, 2013-03-15

東日本大震災・原発震災は,市民社会における科学や科学者のあり方を見直す機会となった。日本の市民社会には原発震災の未然防止はできなかったが,震災後に発揮された「超専門力」「市民科学リテラシー」によって,政府や御用学者からの偏った情報提供を批判的に受け止めるのに成功した面もあった。理科離れは「文系人間」の科学リテラシー不足の問題としてしばしば語られるが,より重要なのは「理系人間」が異分野への知的好奇心を磨きつつ自らのリテラシーの再点検・向上に努め,自由に科学を論じられる社会的な雰囲気づくりに貢献することだろう。
著者
林 衛
出版者
富山大学人間発達科学部
雑誌
富山大学人間発達科学部紀要 (ISSN:1881316X)
巻号頁・発行日
vol.7, no.2, pp.119-131, 2013

東日本大震災・原発震災は,市民社会における科学や科学者のあり方を見直す機会となった。日本の市民社会には原発震災の未然防止はできなかったが,震災後に発揮された「超専門力」「市民科学リテラシー」によって,政府や御用学者からの偏った情報提供を批判的に受け止めるのに成功した面もあった。理科離れは「文系人間」の科学リテラシー不足の問題としてしばしば語られるが,より重要なのは「理系人間」が異分野への知的好奇心を磨きつつ自らのリテラシーの再点検・向上に努め,自由に科学を論じられる社会的な雰囲気づくりに貢献することだろう。