著者
秋山 義継
出版者
拓殖大学
雑誌
経営経理研究 (ISSN:02878836)
巻号頁・発行日
vol.69, pp.37-54, 2002-06-10

地方自治の確立には, 権限と財源の国から地方への委譲が必要である。特に権限と財源がセットで委譲されなくては真の地方分権は進まない。形式的に地方の裁量範囲が拡大されても, これまでと同じように補助金を通じて図るコントロールが続くことになり, 中央省庁のスリム化も進まない。しかし, 直ちに権限と財源を地方へ委譲せよといっても, 地方の小さな自治体には受け皿としての能力もない。国の地方分権推進計画では, 市町村合併の促進がうたわれている。市町村合併によって誕生した自治体には, 経済性や経営感覚を取り入れることが望まれる。自治体経営には, 経営資源の効率的な活用と民間企業の経営感覚を持つことが重要である。