著者

竹内 義和 村木 美貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.17, no.2, pp.251-254, 2018-09-10 (Released:2022-06-08)

参考文献数

5

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首都直下地震や南海トラフ地震は大都市に甚大な被害をもたらすと予測されることから、被害軽減に向けた体制を構築する必要性が高まっている。こうした中、2011年の東日本大震災や2014年の大雪災害では大規模な渋滞が災害対応に支障を来し、道路交通機能を早期に確保することが重要であると認識された。これに対応し、国や自治体は災害時の道路交通に関する制度の改正や計画の改定に取り組み、迅速な災害応急対応が可能な体制を目指している。本研究は、大規模災害時の道路交通に関する制度の現状を整理し、今後の防災体制の構築に向けた課題を考察するものである。