著者

平岡 拓 村木 美貴

出版者

一般社団法人 日本建築学会

雑誌

日本建築学会技術報告集 (ISSN:13419463)

巻号頁・発行日

vol.29, no.72, pp.1017-1022, 2023-06-20 (Released:2023-06-20)

参考文献数

36

被引用文献数

1

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Decarbonization became one of the important issues for tackling global warming in Japan. Both housing and transport sectors should reduce energy consumptions particularly in existing residential areas cooperation between them. However, national policies only indicate sector-specific initiatives, and it is not clear how to develop coordinated measures in both sectors. This study examines the environmental performance of each sector and the effectiveness of the project by introducing environmental measures using EV, energy conservation and renewable energy, to decarbonize in existing residential areas. As a result, introduction of coordinated measures is effective in terms of environmental and business feasibility.

著者

村木 美貴

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.602-607, 2015

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オリンピックは地域の都市再生を推進する契機となりえる。本研究は英国の面的市街地再開発、特に、ロンドン・オリンピック・パーク(以下、オリンピック・パーク)に着目し、大規模な面的市街地開発の中でどのような計画間と主体間の連携が存在し、それがオリンピック後の都市づくりに活かされているのか明らかにすることを目的とする。研究の構成は以下の通りである。まず、オリンピックに関連する主体と計画の関係を明らかにした上で、オリンピック・パーク整備の方針をロンドン市と基礎自治体について見る。最後に大会のテーマである低炭素を基軸に、その政策と分散型エネルギーネットワークの導入における主体間連携について議論する。研究を通して、(1)横と縦の計画間の連携は十分図られていたが、全体最適が地域の課題となるケースも見られるため、インフラ整備のための資金を広域で提供すること、ハコもの整備のための資金提供を超えて、住民サービスなども含めたソフト事業に対しても、細かく対応すること、(2)投資回収に時間のかかる地域冷暖房事業では、契約のための透明なプロセスと、市民、民間、公共にとってメリットが享受できる状況を考えることを指摘した。

著者

須永 大介 村木 美貴

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.769-774, 2012

被引用文献数

1

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地球温暖化問題への対策は極めて重要なテーマである。CO2排出量は業務、家庭、産業、交通部門での発生量が高く、排出量の削減が重要な問題となっている。本稿では、CO2排出量の削減を目指したロンドンの交通政策、特にEVの普及促進について論じる。研究にあたり、まずロンドンの気候変動、計画、交通政策について整理を行い、次にEVに関する政策について詳細を整理した。分析の結果として、ロンドン市長の強力なリーダーシップの下、総合的な資金制度を活用してEVの充電施設が増加してきたことが明らかとなった。また、EV向け駐車施設に関する規制とCar Club会員の増加がCO2排出量削減に寄与していることを明らかにした。

著者

竹内 義和 村木 美貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.17, no.2, pp.251-254, 2018-09-10 (Released:2022-06-08)

参考文献数

5

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首都直下地震や南海トラフ地震は大都市に甚大な被害をもたらすと予測されることから、被害軽減に向けた体制を構築する必要性が高まっている。こうした中、2011年の東日本大震災や2014年の大雪災害では大規模な渋滞が災害対応に支障を来し、道路交通機能を早期に確保することが重要であると認識された。これに対応し、国や自治体は災害時の道路交通に関する制度の改正や計画の改定に取り組み、迅速な災害応急対応が可能な体制を目指している。本研究は、大規模災害時の道路交通に関する制度の現状を整理し、今後の防災体制の構築に向けた課題を考察するものである。

著者

村木 美貴 小林 重敬 中井 検裕

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.19-24, 1994-10-25 (Released:2019-02-01)

参考文献数

12

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THIS PAPER DEALS WITH USE MIXTURE IN INNER LONDON, AND ATTEMPTS TO CLARIFY HOW DEVELOPMENT PLAN CAN CONTROL TO THIS. OUR ANALYSIS, FIRSTLY REVIEWS URBAN PLANNING SYSTEM, ESPECIALLY, PLANNING AGREEMENT, WHICH IS KNOWN AS "PLANNING GAIN". THEN, WE FOCUSED ON THE STRATEGIC POLICIES FOUND IN THE UNITARY DEVELOPMENT PLANS. FROM THE ANALYSIS, IT WAS FOUND THAT THE NEWLY HOUSING ARE PROVIDED ACCORDING TO MIXED-USE DEVELOPMENT. LOCAL AUTHORITIES, THEREFORE, RELY ON THE NEGOTIATION AND PLANNING AGREEMENT IN ORDER TO MATERIALIZE THE PROVISIONS OF HOUSING AND OTHER FACILITIES WHICH ARE NECESSARY IN INNER URBAN AREAS.

著者

須永 大介 村木 美貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.939-946, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

23

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本研究は、都心部において今後予想される建物更新を契機としたZEBの導入と面的エネルギーの導入が環境性・防災性の観点でどのような効果を発揮するのかを評価することを通じて、都心部におけるZEB導入と面的エネルギー導入のあり方を明らかにすることを目的とした。研究を通じ、札幌市では導入に関する施策が位置付けられていることから、計画に基づくZEBや面的エネルギー施策展開が志向されていること、単体の建築物のZEB化と再エネを活用した面的エネルギーの拡充を合わせて推進することで大きな排出量削減効果が期待できること、面的エネルギーの拡充は環境面だけでなく、強靭性の観点からも有効であることを明らかにした。我が国において今後のZEBと面的エネルギーネットワークの拡充を推進するにあたり、技術革新と連動した新築と継続的な改修、再生可能エネルギー生成源の計画的な導入と接続、ネットワーク接続インセンティブや規定の制定が必要であると考える。

著者

泉 あかり 村木 美貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.584-591, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

28

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近年、日本の地方自治体は、財政状況の悪化に直面し、限られた財源での公共施設の有効利用が必要とされている。特に、学校のスポーツ施設は一般開放が可能なため、官民連携による活用により、維持更新に係る財政負担の軽減と地域住民への公共サービスの向上が期待されている。しかし、学校スポーツ施設の効率的な活用に向けて、どのように官民連携を導入すべきかは明らかでない。本研究の目的は、学校スポーツ施設の活用に向けた官民連携のあり方を明らかにすることである。本研究では、学校プールの屋内化に合わせ、収益型の民間スポーツジムの一体整備を検討する。その結果、学校立地を考慮した民間との施設のタイムシェアは、学校プールの維持更新における公共の費用負担軽減に有効と明らかになった。

著者

静 純穂 村木 美貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.577-583, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

23

被引用文献数

1

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我が国の多くの地方公共団体は、公共施設の老朽化と限られた財源を背景に、公共施設の有効活用の検討が必要とされている。なかでも小学校は各地域に立地する一方で、施設稼働率が低く、集会施設等の他の公共施設との機能重複が問題とされている。そこで本研究は、大田区における小学校の有効活用を検討し、更新時期を迎えた小学校と集会施設の機能集約・複合化のあり方を明らかにする。本研究では、まず小学校と集会施設の現状を把握し、次に公共の財政負担軽減に効果的な整備・更新のあり方を検討した。その結果、小学校の有効活用を検討する際は、将来の人口推計と施設の更新時期を考慮する必要があること、集約整備に伴う施設配置の決定にあたっては住民のアクセシビリティの慎重な検討が必要であることが明らかになった。

著者

戸塚 理紗 村木 美貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.498-504, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

33

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東京都における中小ビル街区は、中小企業等が集積する業務集積地であることから、非常時の業務機能継続に資するエネルギー面での対策が求められている。これを受けて国は、自立分散型電源の整備を推進しているものの、中小ビル街区における整備のあり方は明らかでない。そこで本研究は、市街地更新を考慮した中小ビル街区における自立分散型電源の整備のあり方を明らかにする。市街地更新に合わせた自立分散型電源の整備を検討し、防災性と事業性の観点からその有効性を評価した結果、中小ビル街区における自立分散型電源整備は供給時間により一定の業務停止回避効果があること、事業性確保のためには経済的な支援施策が必要であることが明らかとなった。

著者

高野 雅大 村木 美貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.529-536, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

29

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わが国では、人口減少に伴う税収の減少や社会インフラの老朽化に伴う維持更新費用の増大が見込まれることから、持続可能な都市経営が求められている。これを受けて、行政サービス効率化の観点から財政負担の軽減が期待される都市のコンパクト化が推進されている。都市のコンパクト化に向けては、市街地の撤退に際し巨額の費用負担の発生が見込まれる。そのため、行政サービスに関して、受益者負担の原則に基づき、居住地選択に応じた費用負担のあり方を再検討することで、都市のコンパクト化と財政負担軽減の両軸を図る必要性が問われているものの、そのあり方は明らかでない。そこで本研究は、持続可能な都市経営に向けた都市のコンパクト化施策のあり方を明らかにしたものである。結果として、受益者負担の原則に基づき費用負担のあり方を再検討することにより、都市のコンパクト化に向けたインセンティブの確保と財政負担の軽減の両立が可能であることが明らかとなった。

著者

田邊 篤志 村木 美貴

出版者

一般社団法人 日本建築学会

雑誌

日本建築学会技術報告集 (ISSN:13419463)

巻号頁・発行日

vol.27, no.66, pp.973-978, 2021-06-20 (Released:2021-06-20)

参考文献数

29

被引用文献数

1

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In recent years, a number of cities in the world are challenging to introduce the advanced ICT technologies such as AI and IoT and manage and operate their cities to be smart. In Japan, The Smart City is highly recognized to solve various urban issues, however, cross section cooperation, evaluation of projects and procedure of projects are unclear. From the analysis of the global Smart City index and the Smart City projects sponsored by the Ministry of Land, Infrastructure and Transport, we concluded that the out-put and out-come evaluations, and cross-section data sharing are highly important to promote Smart Cities.

著者

加藤 浩徳 村木 美貴 高橋 清

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.243-254, 2003-09-30 (Released:2010-06-04)

参考文献数

59

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本稿は, 近年の英国の交通政策とそれに伴う交通システムの変化を調査し, 整理することを目的とするものである. 英国では, 1997年のブレア政権成立以来, 新たな交通政策が実施されてきた. 新交通政策の特徴は, 「総合化」, 「官民協力・調整」, 「経済的交通需要マネジメント」, 「地方分権」といった点に見られる. またその結果, 交通計画に関わる国, 地方自治体, 地域の役割が変化し, 交通システム全体にも変更がもたらされた特に, 前政権の規制緩和政策への反動と地方分権が大きな影響を及ぼしていると考えられるが, 英国内にも実効性が伴わないとの批判も強く, 今後の推移が注目される.

著者

村木 美貴

出版者

公益社団法人 日本不動産学会

雑誌

日本不動産学会誌 (ISSN:09113576)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.56-60, 2015-09-30 (Released:2017-01-27)

参考文献数

8

著者

村木 美貴 中井 検裕

出版者

公益社団法人 都市住宅学会

雑誌

都市住宅学 (ISSN:13418157)

巻号頁・発行日

vol.1998, no.23, pp.59-64, 1998-10-31 (Released:2012-08-01)

参考文献数

17

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This paper deals with affordable housing policies and their imprementation in inner London local planning authorities and attempts to clarify how development policies can contribute to this and also how planning department can corporate with housing department.The discussion begins with a general review of planning advantages, followed by an examination of affordable housing policies. Most of inner London authorities have three types of affordable housing policies: the size of site, the proportion of affordable housing and the use of planning agreement. From the analysis of practices, the planning departments negotiate with the applicants who have the large scale developments for securing affordable housing. These negotiations progress on the section 106 and their affordable housing requirements. Also it was found that the close liaison between planning and housing departments in local authorities for the implementation of affordable housing.

著者

花里 俊広 村木 美貴 高橋 鷹志

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. E, 建築計画, 農村計画 (ISSN:09150153)

巻号頁・発行日

vol.1990, pp.151-152, 1990-09-01

被引用文献数

1

著者

村木 美貴

出版者

東京工業大学

雑誌

奨励研究(A)

巻号頁・発行日

1999

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バブル経済期に地価の高騰から都心の居住空間は駆逐され、それへの対処方法として住宅付置義務要綱、都心居住推進のための総合設計制度、中高層階住居専用地区などが導入された。これらの方法により都心に住宅確保することは可能となったものの、望ましい住環境の確保、都心居住のあり方は明らかではない。そこで本研究は、都心居住推進のためのミクストユースのあり方、とりわけ義務・商業と住機能の共存方法を明らかにすることを目的として東京とロンドン都心区の都市マスタープランの取り組みと、ミクストユースの実態について明らかにした。イギリスでは、都市計画の基本文書であるデベロップメントプランに住宅供給の必要性と実現方法が明確に位置づけられていた。方法としても、他用途との共存方法が同一ビル内では別アクセス路の確保による、居住アメニティの確保という形で表れ、また、共存しうる業種の指定という方法が採られていた。とりわけ同一建物内での共存方法は、立地場所、階数、業種を明確に提示することで、他用途と住宅との共存を可能とさせていた。現在、サステイナビリティの必要性から、都心部での住宅供給は高く必要性が問われているものの、オフィスビル建設については、住環境の確保という観点からも、飛び地による住宅供給も行われていることが明らかとなった。昨年度の研究との比較を通して、我が国における望ましい複合用途の確保、住宅と他用途との共存のためには、ただ特別用途地区の指定や容積ボーナスによる住宅供給に留まらず、都市計画マスタープランにその必要性を位置づけた上で、居住アメニティを実現させるための詳細なガイドラインの策定とその運用の必要性がある。望ましい住環境を都心部でも確保するためには、用途地域制だけではなく、業種内容をより詳細に分類し、住宅と共存しうる業種、業態を明確化していくことが必要と思われる。