- 著者
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藤田 友敬
笹岡 愛美
後藤 元
増田 史子
南 健悟
- 出版者
- 東京大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2022-04-01
本研究は、現在進行中の第4次産業革命のもとで生じつつある海事産業のデジタル化が海事法にもたらす革新のうち、①自動運航船を用いた運航により生じる責任と②分散台帳(ブロックチェーン)技術を用いた運送書類の電子化のもたらす法律問題について検討し、立法論・解釈論的な提言を行うことを目的とする。前者は、海上航行のリスクを関係者――船舶の遠隔操作者や自動運航プログラム供給者等を含む――の間でいかに分配することが望ましいか、後者は、準拠法選択ルールを含め有価証券という法技術に依拠して構築されてきた法体系を有価証券のない世界でいかにして実現するかという、高度に学問的な問題の探求という性格を有するものである。