著者

吉野 直行 羽方 康恵

出版者

日本財政学会

雑誌

財政研究 (ISSN:24363421)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.184-205, 2007 (Released:2022-07-15)

参考文献数

30

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本稿は,戦後からの租税政策や租税体系の変化を踏まえ,税の所得弾力性の変化とそのマクロ経済への影響について実証分析を行う。まず第1節で,所得税・法人税改革を概観する。第2節で,本稿で用いる分析手法を説明する。そして第3.1節で,税の所得弾力性を構造方程式により計測する。その結果,ほとんどの税目において前期(1955~1979年)と比較し後期(1980~2004年)は所得弾力性の値が小さくなり,近年の税制改革を考慮すると,さらにその値は低下していることが明らかになる。第3.2・3節で,税収とマクロ変数との相互関係を,構造型VAR(SVAR)を用いて分析する。これにより変数間の時間的な効果のラグ関係を考慮することができる。税目により経済に与える影響や経路が異なるため,税収を主要税目(所得税・法人税・消費税)に分けて分析を行う。最後に第4節で,税の所得弾力性計測の結果をもとに,将来の税収のシミュレーション分析を行う。