1 0 0 0 OA 高速道路料金無料化という社会実験の結果の検討 (守谷良二教授定年退任記念号)
- 著者
- 藤岡 明房
- 出版者
- 立正大学経済学会
- 雑誌
- 経済学季報 (ISSN:02883457)
- 巻号頁・発行日
- vol.62, no.4, pp.163-188, 2013-03-29
平成21 年9 月政権についた民主党は,かねてからマニフェストで取り上げていた高速道路の無料化を実施する前に,限定した路線だけで高速道路の無料化を実施するという社会実験を平成22 年6 月から平成23 年3 月末までの期間に行った.その社会実験は37 路線50 区間において行われ,全車種が対象となった.社会実験が終わった後,政府から社会実験の結果が発表されたが,社会実験により,高速道路の交通量が増加することや,平行する一般道の交通量が減少することが予想されたにもかかわらず,必ずしも交通量の増加や減少は明らかではなかった.その理由として,社会実験として選ばれた区間は,当初からあまり影響が出ないような区間が選ばれていたことが考えられる.そこで,社会実験の効果を統計的に確認するため,統計的手法の一種である一元配置分散分析と二元配置分散分析を社会実験の結果に適用してみた.また,社会実験の効果が地域的に異なっているのか否かを確認するため,全国を6 つの地域に区分して分析を行ってみた.その結果,関東地域,中部・近畿地域で社会実験による交通量の増加が有意ではなかったことは予想できたが,北海道も交通量の増加は有意ではなかった.影響があったのは,東北地域と中国・四国地域であり,限定された影響といえる.並行一般道路の交通量はある程度減少するものと予想されていたが,実際にはすべての地域において有意な差は見いだせなかった.したがって,今回の高速道路無料化の社会実験の結果からは,無料化した高速道路の交通量は大幅に増加するとか,平行する一般道の交通量は著しく減少するとかは必ずしも言えないことになった.
1 0 0 0 OA 道路のネットワーク構造の下での課徴金賦課の問題
- 著者
- 藤岡 明房
- 出版者
- 立正大学
- 雑誌
- 経済学季報 (ISSN:02883457)
- 巻号頁・発行日
- vol.56, no.3, pp.79-114, 2007-03
本論文は,道路のネットワークの構造が与えられている場合の交通の問題を,混雑現象が生じている場合を中心に検討する.はじめに,道路がネットワーク構造を持つ場合の交通移動の市場均衡の解を求める.その際,混雑現象が生じていることから,市場均衡は最適状態を達成していない.そこで,最適状態を達成させるためには,外部不経済の内部化を行う必要がある.その内部化のために課徴金を用いるとして,その課徴金の額を決定しなければならないという新たな課題が登場する.その課徴金の額の決定のために,社会的限界費用と私的限界費用の差を求める必要がある.従来は,一本の道路しか考えていなかったので,単純に課徴金の額が決定できた.しかし,道路がネットワーク構造を形成している場合は,その影響を受けることになる.そこで,ネットワーク構造を踏まえたうえで,複数道路での課徴金の額の決定というより複雑な問題について検討している.