著者
門田 美貴
出版者
慶應義塾大学
雑誌
特別研究員奨励費
巻号頁・発行日
2021-04-28

本研究は、従来の公共空間の私化(民営化)に伴い、憲法上の権利を行使できる場が減少していることから、私有地における集会を例にとって、集会の「場」に対する保障を行う理論を探究する。一方で、本来、国家に対して主張する権利である集会の自由を、私人間でも保護を受けるために、国家のインフラ保障義務などを検討する。他方で、財産権の議論を参照することで、私有地の管理者が有する、管理権ないし自らの望まないデモ参加者を排除する権利を制約し、集会を受忍する義務を導くための理論を構築するものである。