著者
馬場 未希
出版者
日経BP社
雑誌
日経エコロジー (ISSN:13449001)
巻号頁・発行日
no.115, pp.98-100, 2009-01

麻生太郎首相が閣僚を集めて10月21日に開催した地球温暖化対策推進本部の会議で、「試行」という形ながら、日本で始まる国内排出量取引制度の内容が決まった。同時にこの日、政府は参加企業を募集し始めた。 今回の国内排出量取引制度の試行(以下、試行制度)は、政府から参加を強制されたり義務づけられる制度ではない。
著者
馬場 未希 藤田 香
出版者
日経BP社
雑誌
日経エコロジー = Nikkei ecology (ISSN:13449001)
巻号頁・発行日
no.218, pp.12-15, 2017-08

トランプ大統領は選挙公約に掲げていたパリ協定からの離脱を宣言した。3人の専門家に、米国の決断をどう捉えるかを聞いた。馬場 未希、藤田 香/本誌 「今日をもって、パリ協定に関わるすべての取り組みをやめる」 6月1日、ドナルド・トランプ米大統領はパ…
著者
浜中 裕徳 吉高 まり 馬場 未希
出版者
日経BP社
雑誌
日経エコロジー = Nikkei ecology (ISSN:13449001)
巻号頁・発行日
no.173, pp.54-57, 2013-11

吉高 2国間制度では40件以上の事業に携わっています。省エネ製品を使う事業としては、ベトナムで電動二輪車メーカーのテラモーターズ(東京都渋谷区)と協力しています。 エコカーやバイクなどの普及によるCDMは、削減量の計測が難しかった。
著者
馬場 未希
出版者
日経BP社
雑誌
日経エコロジー (ISSN:13449001)
巻号頁・発行日
no.95, pp.68-71, 2007-05

開始から3年目を迎えた、環境省の国内排出権取引。参加者の数は延べ100事業所を超えたが、取引実績は1件にとどまる。 昨年10月18日、日本で200tのCO2排出権が取引された。排出権を売ったのは、ブラウン管や液晶基板大手の日本電気硝子。買い手はコンサルタントの船井総合研究所だ。