著者

岡 孝 朴 仁煥 諸 哲雄 尹 泰永 申 政武 張 学軍 馬 新彦 李 国強 黄 詩淳 蘇 恵卿 TAUPITZ Jochen KUNZ Jurgen BIDERBOST Yvo

出版者

学習院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2011

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①日韓台湾ともに(中国梁慧星第二草案も)、法定後見の中の特に成年後見類型では被後見人の能力を制限しているが、2008年の国連障害者権利条約との関係では検討しなおす必要がある。改革の方向性はいくつか考えられるが(「相対的意思能力」概念に依拠して、「意思無能力者の行為は無効である」というルールを活用することなど)、なお十分には立論が詰められていない。②医療行為の同意については、韓国新民法(家庭法院の許可)が日本の立法論としても参考になろう。③任意後見については、2013年から施行されているスイス成年者保護法の「事前支援委託」が参考になる(法定後見と任意後見を併存させている)。