著者

永谷 健 Nagatani Ken

出版者

三重大学人文学部文化学科

雑誌

人文論叢 : 三重大学人文学部文化学科研究紀要 = Jinbun Ronso: Bulletin of the Faculty of Humanities, Law and Economics (ISSN:02897253)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.29-39, 2022-03-31

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所得や富の格差が拡大した局面を示している点で、昭和戦前期は現代日本のゆくえを考察するヒントを提供してくれる。格差の拡大に関わる当時の社会変化でとくに注目すべきは、経済主体が自由に営利活動を行える状況が一変し、国益至上主義を具現化する総動員体制が急速に構築されていった点である。この変化がなぜ比較的スムーズに実現したのかを説明するには、営利主義の代表的な実践者であった経済エリートを取り巻く当時の社会状況を検討する必要がある。彼らが明治以来の営利主義のポリシーを手放して、抵抗しつつも経済統制を受け容れたことは、軍閥・右翼の圧力や当時の国益至上主義による思想的感化などによってこれまで説明されてきた。ただ、これらの説明は営利主義から国益至上主義への反転を十分に説明するものではない。この劇的な変化については、次の諸点を含む説明が必要であろう。(1)当時は営利活動を行う経済エリートへの批判が著しく、それは温情主義批判や三井のドル買い批判に見られるように、反エリート主義を内容とするものであった。(2)同じ反エリート主義は血盟団員の供述からも確認できる。(3)三井財閥が行った「転向」の初期のポリシーは反エリート主義に対する「宥め」であり、それはエリートと大衆のボーダーレス化を狙うものであった。(4)諸財閥が「転向」に同調するなか、そのポリシーは国益主義へと傾斜していった。(5)こうした傾斜は、明治以来の観念的な「国家的貢献」の実質化として理解することができ、国益至上主義の拡大を促す結果となった。