著者

馬場 英朗

出版者

關西大學商學會

雑誌

關西大學商學論集 (ISSN:04513401)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3, pp.43-56, 2019-12-25

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休眠預金活用法が成立し,約30億円の資金を子どもや若者・生活困難者の支援,地域社会の活性化などに助成することが予定されている。このとき,広く国民の理解を得るためにロジック・モデル等に基づく社会的インパクト評価を実施すると定められているが,その内容についてはいまだ明確になっていない。インパクトとは,介入により個人や社会に生じた変化を抽出することで捕捉された,公益活動が直接的に生み出す社会的価値のことである。イギリスでも公共サービス分野において,インパクト評価が導入されているが,成果を科学的に証明するというよりも,様々な利害関係者がお互いに合意できる立証水準を確保することに主眼が置かれている。成果主義が過度に強調されると,失敗した事業が存在しないかのように取り繕って,十分な成果が出たと見せかける危険性もあるため,活動のプロセス (短期・中期) や政策及び予算 (長期) を適時に見直すことにより,成果指向の考え方を浸透させることが重要になる。