著者

荒川 雪 アラカワ ユキ

出版者

神奈川大学人文学研究所

雑誌

人文学研究所報 = Bulletin of the Institute for Humanities Resarch (ISSN:02877082)

巻号頁・発行日

no.67, pp.169-190, 2022-03-27

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本稿は,中国留日同学総会の機関紙『中国留日学生報』に掲載された記事の分析を通じて,中華民国政府(国府)と中華人民共和国政府(人民政府)がそれぞれ,日本における中国人留日学生の全国組織とその会員である中国人留学生を取り込もうとする過程を考察した。 中国留日同学総会は,国府の駐日代表団の指導で発足した中国人留学生の組織であったが,1948年から親共産主義的な思想が強くなり,中華人民共和国の成立後,親中国共産党の姿勢を継続していた。これに対し,国府側は硬軟織り交ぜて中国留日同学総会を引き戻そうとしたものの,親中国共産党の思想傾向の転換には至らなかったことが記事分析を通じて確認された。 また,国府に代わって影響力を強めた人民政府が留日学生の帰国を奨励した結果,中国留日同学総会は,台湾を含む中国からの留日学生のための組織から在日華僑学生の組織に変容し,『中国留日学生報』の記事内容も華僑向けに変わったことも明らかとなった。