著者
粟津 光世
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.42, no.3, pp.478-455, 2008-11

はじめにケース13件 ①~⑬1.刑事附帯民事訴訟2.訴提起の期間、方式、審理3.原告と被告の人的範囲4.請求の範囲―(特に慰謝料、謝罪、形成権) (以上42巻2号)5.刑事附帯民事訴訟中の調停と量刑斟酌 (以下本号)6.無罪・免訴・公訴/自訴棄却と刑事附帯民事訴訟7.刑事の抗訴・上訴と附帯民事の上訴8.押収贓物の還付と刑事附帯民事訴訟9.自訴と刑事附帯民事訴訟10.検察院による刑事附帯民事訴訟11 .中国の「刑事附帯民事訴訟」と日本の「犯罪被害者権利保護法」12.まとめ

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「自訴」とは国家が行う「公訴」に対する用語で...アジアでは中国と台湾に存在するが日本にはない。中国は近年自訴が増加し、全刑事事件の約40%を占めると報告され、公訴だけしかない日本から見ると驚異 / “(PDF)中国における刑事附帯民事訴訟(2)|産大法学” https://t.co/2n0dTkx1Hu
(へー)「自訴」とは国家が行う「公訴」に対する用語で...アジアでは中国と台湾に存在するが日本にはない。中国は近年自訴が増加し、全刑事事件の約40%を占めると報告され、公訴だけしかない日本から見ると驚異 / “(PDF)中国における刑事附帯民事訴訟(2)|産大法学” https://t.co/2n0dTkx1Hu

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