著者

林 和弘

出版者

科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター

雑誌

科学技術動向 (ISSN:13493663)

巻号頁・発行日

no.142, pp.25-31, 2014-01 (Released:2014-02-13)

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公的資金を得た研究成果に誰でもアクセスできるようにするオープンアクセス(OA)は、電子ジャーナルの進展と共に広がりを見せ、その存在感を増してきた。 OAは学術ジャーナルの寡占と価格高騰問題から生まれたとも言えるが、現在はオープンサイエンスなどオープンイノベーションを生み出す新しい研究開発環境の構築や研究開発投資の費用対効果を上げるために重要な要素と考えられている。こうした背景から、研究成果のOA義務化の動きが近年世界レベルで加速し、多くの国や研究機関において義務化ポリシーが策定されている。 一方、OAと親和性が高く科学の発展が期待される分野だけではなく、知財や国益などの観点からOAが馴染まない分野や事情も存在する。政策面から一律のOA化を短絡的に行うことは慎重を要し、研究者と研究者コミュニティの理解と協働が求められる。当面は科学技術振興機構(JST)で始まった研究助成対象に関するOA義務化を論文から進め、日本学術会議や日本学術振興会等を軸とした研究者による議論を深めることで、日本の事情と時機に合ったOA 化を推進し、新しい情報流通形態に基づく研究基盤の構築を促す必要がある。