出版者

科学技術・学術政策研究所

巻号頁・発行日

2014-09-30 (Released:2014-09-05)

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今年度(2013年度)の調査では、資本金1億円以上で研究開発を行っている3,426社(回答企業1,628社)を対象とし、研究開発支出額や研究開発者数、研究開発活動の成果としての特許やノウハウの創出・管理の状況、主力製品・サービス分野の研究開発、他組織との連携や先端的研究施設・設備の利用状況について調査した。 今年度調査の結果、昨年度に比べて、主要業種の社内研究開発費・外部支出研究開発費に増加傾向がみられた。主力製品・サービス分野において、4割以上の企業が画期的な新製品・サービスを実現し、約2割の企業が画期的な新工程を実現した。3割以上の企業が、営業秘密に該当しない企業秘密を保有していることが明らかになった。大学等・公的研究機関における問題点として最も多くの企業が挙げたのは、実用化につながる研究成果が少ないことであった。