著者

和泉 徹彦 イズミ テツヒコ Tetsuhiko Izumi

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.15-39, 2010-03-18

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2009 年に世界で大流行した新型インフルエンザは豚インフルエンザ由来のH1N1 ウイルスであった。事後的に季節性インフルエンザと比較して毒性が高くなかったことが判明したものの、致死性の高い新型インフルエンザを想定して策定された即応計画に基づいた対応がとられた。即応計画は市民の生命安全と社会経済活動の継続を目的として策定されていた。時間の経過とともに社会経済活動に大きな影響を与える措置が見送られた。日本では当初、地域全体の集団感染防止を目的とした休校措置等がとられたが、その後は学校単位での学級閉鎖・学年閉鎖といった対応に改められた。イギリスではかかりつけ医(GP)制度があるため、抗インフルエンザ薬投与が有効な48 時間以内の受診が困難である。そのため、「国家新型インフルエンザサービス」を稼働させて医療機関の受診無く抗インフルエンザ薬を入手可能なルートが開設された。ワクチン接種開始は想定通り約6 ヶ月を要しており、それまでに非薬物的な手段での感染防止が重要である。つまり、新型インフルエンザが認知されてからワクチン接種まで感染のピークを遅らせるような対策が求められる。