著者

上田 晶美

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.54, no.2, pp.137-151, 2012-03

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本稿では、公的機関の行なっている以下の代表的な3つの大学生の就職率調査について検討する。1「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(厚生労働省・文部科学省)、2「学校基本調査」(文部科学省)、3 各都道府県労働局の就職率である。1については厚生労働省担当者に直接疑問点を尋ね、聞き取り調査を行った。世の中に官民併せ多くの就職率調査がある中で、これらの3つの調査を選び研究することとした理由は、国や都道府県の行うものとして信頼度が高く、新聞紙上などでもひときわ大きく扱われ、国民への影響力が大きいだけでなく、国の就職対策の予算の根拠となっているものが含まれているからである。 大学生の就職の現状は、1990年代のバブル崩壊後、長期間にわたって厳しい状況が続いており、我々、大学教育現場にいるものにとって、憂慮すべき課題となっている。若年者の就職難は大学だけにとどまらない大きな社会問題であり、教育現場だけで解決できるものではなく、これまで以上に官民一体となった就職支援対策を講じることが必要であると思われる。そのためには、根拠となる「現状の把握」が不可欠であり、大学生の就職率を正確に調査することが大前提になる。ところが、本稿でとりあげるこの3つの調査は、国の調査という信頼度の高いものにも関わらず、また、同じ省庁が関与しているというのに、一見したところ調査結果の数字は大きく食い違うものとなっている。調査対象の選び方やいわゆる「就職率」の計算方法、特に調査ごとに計算式の分母がそろっていないことが主たる要因であると推定できる。本稿では、これらの調査を有効活用できるものにするために、それぞれの調査の調査対象の選び方や「就職率」の計算方法の特徴を検討した上で、大学生の就職支援対策にとってより有効な調査とするための改善策を提案する。

著者

井口 浩一

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.93-101, 2001-12-21

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この世は、生命の創造ということによって成立している。したがって、常に新しい。その創造から祝福をもって遣わされた存在白身が、言霊や文字であると言っていい。このことから、彼らの役割は、徹底して、創造に参与することにおかれているに相違ない。その、永遠の経過が、瞬間ごとの事実というふうになっているとみて、誤まりはないであろう。私達は、かかる事実に、(言霊や文字を通じて)、素直にそえば、そこに、いやでも幸福は招来されずにはいないはずである。私達の親も、言霊や文字と同じ、創造にあるからである。事実を事実とすること、(自己白身を愛すること)、そういう生活を実践すること、つまり表現するということ、そのことが、私達の生命の唯一の使命なのではなかろうか?-歌を唄う、ということは、そういう営みを言う言葉として継がれてきているように思う。ここから、歌を、美しく唄うことが、誰にも大切なこととして登場してくる、と、私は考えている。しかし、現代のわが国は、かかる、事実を事実とする生活から、よほど離れてしまっているとしなければなるまい。多くの不調和の原因は、この反事実、反歌唄性に由来している、とみなしていい。言霊にかえること・文字そのものの古里を訪ねること、つまり、日本語で歌を美しく唄うという、私達のありのままの素直さが、現在、私達には天来の声として響いてきていると私には思われるのである。

著者

高野 秀之

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.77-99, 2009-10

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本稿は、平成20 年度嘉悦大学特別研究『認知言語学を理論基盤とした文法教育の研究』の第1章として共同研究者に提供した、言語学史の概要部分を加筆・修正したものである。その中で、筆者は認知言語学を最新の言語観として位置づけ、言語学の歴史において、その要請はことばに関する哲学的な議論の当然の帰結であると主張している。近代以降の言語学史において、最新の言語理論というものは、直前の言語観をアンチテーゼとして成立したものであるという見方が、一応、共通の認識になっている。しかし、それでは言語研究の歴史の中で展開されてきた言語観の変遷は不問に付され、最新の言語観と直前のそれとの差異ばかりが過剰なまでに強調されているような印象を受ける。理論言語学の目的は、最新の言語理論がどれだけ言語一般の特性を表すものであるかを共時的に検証するとともに、そこに至るまでの言語観の変遷を通時的に実証することにある。ことばをどのように扱うのかという問題は、ある言語理論がどれだけ多くの言語に対応するものであるかを論じるだけではなく、それぞれの時代において言語学者がどのような視座に立ち、何を取捨選択してきたのかを振り返ることによって初めて明らかにされるものである。今回の取り組みが、哲学者や思想(史)家から浅薄なものであるという指摘を受けることになったとしても、それは次の言語理論を創出する過程においては、必要不可欠な作業であると考える。言語学者自身が言語観の変遷を振り返ることにより、言語学は更なる発展を遂げるのである。

著者

安田 利枝

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.51, no.1, pp.117-143, 2008-04-30

被引用文献数

1

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LTD(話し合い学習法)に基づくテキストの「読み」には、主として次の学習効果が認められる。(1)個々人の充実感と学習意欲の向上(2)言語スキルやコミュニケーション・スキルの向上(3)学習スキルの獲得(4)論理的・批判的志向スキルの向上(5)対人関係スキルの発達と仲間意識の変化・改善アメリカで確立されたこの学習法は、学習者の先行経験や既有知識と思考スキルを活用して「知識の構造化」を意図する点で、認知心理学の知見と親和性を持っている。批判的思考を含む高度な読み書き能力を身につける上で有効かつ魅力的な学習法であり、大学における導入教育でもっと実践されてよい手法である。なぜなら、学習階梯が明示されていることで学習者にとって取り組みやすい、学習者の既有知識を活性化させるとともに新たな知識との関連付けをすることにより、学習者が新たな知識を学んだという実感を持つことができる、さらに、学習者が学びを楽しみ仲間を作ることが出来るなどの利点があるからである。通常の講義型授業においても、学生の「知識の構造化」を意図した授業者の発問、そして学生同士の交流による「知識の構造化」のための時間を組み込むという形で、LTDの基礎にある学習理論を活用することができるであろう。

著者

古閑 博美 コガ ヒロミ Hiromi Koga

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.57-71, 2012-10-26

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礼儀は、辞儀、書儀、行儀からなる。本稿は、辞儀を取り上げ、礼の身体技法について文献を紹介し、四種類のお辞儀を提言する。2010年、大学にキャリア教育の導入が義務づけられ、「学校教育と職業生活との接続」が期待されている。社会人として必須の礼儀や作法を身につけた学生を育成することは社会の要請であり、学生個人はもとより大学の品位を保つうえからも必須である。キャリア教育は、社会的・職業的自己実現を目指すうえで必要な知識や技術、価値観、態度、望ましい人格などを育成することを目的とした教育プログラムである。振舞いのしかたである作法や行動教育を含むといえようが、こうしたプログラムは、伝統的な大学では正規の教育課程の枠外におかれていた。しかし、近年、学生の学力低下や態度能力、コミュニケーション能力の低下が指摘されるようになり、講義やクラブ活動などが円滑に運営できなくなったとの声も多く聞かれるようになるなか、礼の身体技法を身につける意味が注目される。礼儀や作法は、円滑な人間関係を構築するうえで無視できないというだけでなく、人間形成に不可欠なものである。TPOや時処位にかなったお辞儀を身につけた学生は、魅力行動となる態度能力が向上し、何より礼儀正しく振舞うことでよい評価を得ることができる。それは、行動の教養を身につけたことになり、自信につながる。

著者

"高野 恵亮" "タカノ ケイスケ" Keisuke" "Takano

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.61-73, 2007-10-31

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本稿は野党期自民党の議員立法を分析対象としている。自民党は1955年の結党以来、1993年から1994年の一時期を乃増手政権の座にあり、「野党期」といわれる時期は極めて短い。それにもかかわらず敢えてこの時期の議員立法を研究対象とするのは、官僚機構の協力を得られにくくなる野党の立場としての、いうなれば「素のままの」自民党の政策形成能力を測りたいがためである。政策形成に関する議論においては戦後から長期の間、官僚主導論が占めていたが、1980年代後半からは逆に、政官関係でいうところの「政」の側、特に自民党の政策形成能力の再評価、すなわち自民党の長期一党支配の中で「族議員」と呼ばれる特定の政策分野に精通した議員が出現し、従来官僚主導と言われた政策形成の場面において、それらをしのぐ能力を発揮しているという議論が出てきている。しかしながら、野党期自民党の議員立法、そして自民党を離党した「族議員」の野党所属期における議員立法を検討すると、自民党がそうした能力を持ち合わせているかということに対しては疑問が生じる。そこには常々「責任政党」を標榜してやまない自民党の「素のままの」政策形成能力が現われていると言っても過言ではない。

著者

大澤 覚 オオサワ サトル Satoru Osawa

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.49-65, 2006-04-30

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筆者は市民社会論を専門とするものではないが、担当する財政学の講義に関ってこの意味が問題となってきていた。これを調べた結果、ドイツ語のburgerliche Gesellschaftが、ある時は「ブルジョア社会」、またある時は「市民社会」と訳し分けされることを知り、新たにこれについて疑問に思い、これに焦点を当てて関連する文献を調べてみた。その結果、多くの経済学者が引用・言及してきたマルクス自身が、burgerlichとBourgeois-を使い分けていることが分かった。そこで、本稿では、とりあえず、この訳し分けの不当さを主張する観点から、マルクスに内在して、まずマルクスがこの使い分けをしていることを示し、そのうえで、burgerliche Gesellschaftと資本主義社会、BurgerとBourgeois、burgerliche GesellschaftとBurgerの順にそれぞれの用語をどのように使用しているか、どのような含意で使用されているかなどについて追求してみた。

著者

大澤 覚 オオサワ サトル Satoru Osawa

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.49-65, 2006-04-30

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筆者は市民社会論を専門とするものではないが、担当する財政学の講義に関ってこの意味が問題となってきていた。これを調べた結果、ドイツ語のburgerliche Gesellschaftが、ある時は「ブルジョア社会」、またある時は「市民社会」と訳し分けされることを知り、新たにこれについて疑問に思い、これに焦点を当てて関連する文献を調べてみた。その結果、多くの経済学者が引用・言及してきたマルクス自身が、burgerlichとBourgeois-を使い分けていることが分かった。そこで、本稿では、とりあえず、この訳し分けの不当さを主張する観点から、マルクスに内在して、まずマルクスがこの使い分けをしていることを示し、そのうえで、burgerliche Gesellschaftと資本主義社会、BurgerとBourgeois、burgerliche GesellschaftとBurgerの順にそれぞれの用語をどのように使用しているか、どのような含意で使用されているかなどについて追求してみた。

著者

安冨 成良 ヤストミ シゲヨシ Shigeyoshi Yasutomi

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.125-143, 2003-10-01

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日本人花嫁法(1947年)の制定において、日系社会、とりわけ日系二世が中心となって活動していた日系アメリカ人市民協会(JACL)の果たした役割は非常に大きい。特にJACLのロビイストのマイク・マサオカと彼に導かれたJACLの反差別委員会は法案の成立に向けて中心的役割を果たしたが、何故、これほどまでに精力的にこの問題に取り組んだのであろうか。またアメリカに渡ってきた日本人戦争花嫁を日系社会やJACLがどのように見ていたのであろうか。本稿ではこうしたことに焦点を当て、戦争花嫁のアメリカ入国前後の日系社会の状況について論考する。そして日本人花嫁法制定の背景を明らかにするために、1920年代以降のアメリカの差別的な移民法・国籍法の推移を概観すると共に、戦後のJACLの活動や、日系社会の状況についても新聞記事などをもとに検証する。

著者

高野 秀之 タカノ ヒデユキ Hideyuki Takano

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.77-99, 2009-10-01

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本稿は、平成20 年度嘉悦大学特別研究『認知言語学を理論基盤とした文法教育の研究』の第1章として共同研究者に提供した、言語学史の概要部分を加筆・修正したものである。その中で、筆者は認知言語学を最新の言語観として位置づけ、言語学の歴史において、その要請はことばに関する哲学的な議論の当然の帰結であると主張している。近代以降の言語学史において、最新の言語理論というものは、直前の言語観をアンチテーゼとして成立したものであるという見方が、一応、共通の認識になっている。しかし、それでは言語研究の歴史の中で展開されてきた言語観の変遷は不問に付され、最新の言語観と直前のそれとの差異ばかりが過剰なまでに強調されているような印象を受ける。理論言語学の目的は、最新の言語理論がどれだけ言語一般の特性を表すものであるかを共時的に検証するとともに、そこに至るまでの言語観の変遷を通時的に実証することにある。ことばをどのように扱うのかという問題は、ある言語理論がどれだけ多くの言語に対応するものであるかを論じるだけではなく、それぞれの時代において言語学者がどのような視座に立ち、何を取捨選択してきたのかを振り返ることによって初めて明らかにされるものである。今回の取り組みが、哲学者や思想(史)家から浅薄なものであるという指摘を受けることになったとしても、それは次の言語理論を創出する過程においては、必要不可欠な作業であると考える。言語学者自身が言語観の変遷を振り返ることにより、言語学は更なる発展を遂げるのである。

著者

嘉悦 康太

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.51-75, 2009-10-01

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戦後の高等教育は昭和22(1947)年制定の教育基本法および学校教育法に基づいて新制大学制度が発足し、2 年後の昭和24(1949)年私立学校法が制定されたのを期に本格的に行政が開始された(『文部科学白書(平成15 年度版)』より)。高度成長期には、高等専門学校の発足(昭和37(1962)年)や短大の恒常化(昭和39(1964)年)、専修学校の制度化(昭和51(1976)年)など、増え続ける高等教育進学者の受け皿として、結果的に戦後における高等教育の枠組みを完成させる一連の政策実行がなされた。平成3(1991)年の大学設置基準の大綱化以降はいわゆる大学改革が全国で進み、18 歳人口の減少と相まって、大学間競争が激化した。その後、私立学校法の一部改正(平成16(2004)年)、教育基本法(平成18(2006))及び学校教育法(平成19(2007)年、最終改正)が改正されるなど、21 世紀に入って戦後の高等教育を取り巻く環境は一変した。本稿では、終戦直後まで遡り、各年代別に戦後日本の高等教育にまつわる文科行政及び、教育分野全般の行政改革と規制緩和の状況を概観することで、高等教育を巡る今日的問題を考察する際の「座標軸」を提供することを目的としている。教育関係の法令や規則及び文部科学行政に関する政府関係書類等、すでに公になっている公文書をテキストにした文献解題に基づく政策のディスコース分析を主たる方法論とする。

著者

安田 利枝

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.54, no.2, pp.33-50, 2012-03-20

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合理的かつ総合的なエネルギー政策の検討のためには、熟議をなし得る法制度上の「公共空間」の構築が欠かせない。原子力政策をめぐる現行法制度上の「公共空間」の実情と課題をこれまでの諸研究のレビューにより確認し、原子力政策にかかわる「公共空間」が極めて貧弱である理由を探った。相次ぐ電力会社の不祥事や監督官庁等の失態から、地元住民の間では地方政府への期待が高まり、一般市民の間ではエネルギー政策の選択肢を求める声が大きくなっている。にもかかわらず、むしろそれ故に、原子力発電の推進を国策としてきた中央政府と専門家は、住民、市民の合理的判断能力や科学的思考の欠如という「素人像」を前提として、行政官僚こそが専門科学者との協同により合理的な政策を決定できる、国民はこれを理解し受容すべきであるという、意思決定にかかわる政策信念に固執してきた。このことがパブリックコメントの機能不全、公開ヒアリングの形骸化、環境影響評価の未成熟、円卓会議と市民参加懇談会の変質と退行などを生んだ要因の一つであるとの仮説を導いた。

著者

和泉 徹彦

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.15-39, 2010-03-18

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2009 年に世界で大流行した新型インフルエンザは豚インフルエンザ由来のH1N1 ウイルスであった。事後的に季節性インフルエンザと比較して毒性が高くなかったことが判明したものの、致死性の高い新型インフルエンザを想定して策定された即応計画に基づいた対応がとられた。即応計画は市民の生命安全と社会経済活動の継続を目的として策定されていた。時間の経過とともに社会経済活動に大きな影響を与える措置が見送られた。日本では当初、地域全体の集団感染防止を目的とした休校措置等がとられたが、その後は学校単位での学級閉鎖・学年閉鎖といった対応に改められた。イギリスではかかりつけ医(GP)制度があるため、抗インフルエンザ薬投与が有効な48 時間以内の受診が困難である。そのため、「国家新型インフルエンザサービス」を稼働させて医療機関の受診無く抗インフルエンザ薬を入手可能なルートが開設された。ワクチン接種開始は想定通り約6 ヶ月を要しており、それまでに非薬物的な手段での感染防止が重要である。つまり、新型インフルエンザが認知されてからワクチン接種まで感染のピークを遅らせるような対策が求められる。

著者

小山 裕 コヤマ ユタカ Yutaka Koyama

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.115-131, 2009-03-30

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平成20年12月、明治以来100年以上続いた民法第34条に基づく公益法人制度が、準則主義と公益認定による新たな制度に衣替えした。この世紀の改革とも言える公益法人制度改革がいかに始まったのかについては、あまり知られていない。公益法人制度改革は、平成12年の「行政改革大綱」によるものとしばしば誤解されるが、実はそこで予定されていたものではなく、内閣官房行政改革推進事務局公益法人室スタッフの問題提起によって、新たに政府の方針として浮上したものである。その背景には、先行して行われていた行政委託型公益法人に関わる改革、KSD事件を契機とする国所管公益法人の総点検及び中間法人法の成立があるが、この時代背景がなければ、公益法人という官の世界では「重宝な道具」と考えられていた制度を、官の裁量による公益の認定と法人設立の許可(主務官庁制)から、準則による法人格の取得(準則主義)と第三者委員会による公益性認定へという劇的な変革が行われることはなかったであろう。本稿は、「行政改革大綱」から公益法人制度抜本改革への取組みが閣議決定された平成14年3月までの内閣官房の動きを示したものであるが、これは改革前史のほんの序章にすぎない。

著者

安冨 成良 植木 武 ヤストミ シゲヨシ ウエキ タケシ Shigeyoshi Yasutomi Takeshi Ueki

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.75-97, 2005-04-30

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本稿では、はじめに戦争花嫁のアメリカ社会への適応に関するこれまでの先行研究を吟味し、その分析枠組みを考察した。そして「エスニシティ(ethnicity)」を、場面、状況に応じて変化するプロセスとして考え、日本的価値観をもつ戦争花嫁の「エスニシティ」を基層にしっかり根をひろげたものとして捉えた。また移住先のアメリカの文化・社会・経済などといったものがどういう状況にあるのか、という外的要因である「コンテクスト(context)」を提示し、場面、場面での対応の「ストラテジー」について、われわれが実施した調査票調査やインタヴューの結果を通して分析した。我々の調査、研究を通し、戦争花嫁のアメリカ社会への適応を考える際に重要な要因となる戦争花嫁の価値観については、戦争花嫁の基底には「日本的価値観」があり、上層に文化変容を通して身につけた「欧米的価値観」があるとし、その中間層に場面や状況、テーマなどによって変化する第三層が存在する、という三重構造を、いくつかの事例を通し明らかにした。

著者

田尻 慎太郎 タジリ シンタロウ Shintaro Tajiri

雑誌

嘉悦大学研究論集

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.81-94, 2006-11-30

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2004年度に規制改革・民間開放推進会議では、運輸部門の規制緩和の一環として自動車検査制度における検査証の初回有効期間を現行の3年から4年に1年間延長することを提唱した。それを受けて国土交通省自動車交通局では有識者による「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」を設置し2005年3月に報告書をまとめた。報告書では自家用乗用車の初回検査期間を1年延長することにより、自動車の不具合率が10.6%上昇し、その結果交通事故による年間死傷者が613人増加すると試算している。そこで本稿では、検討会が用いたのと同じ個票データを利用して、非集計回帰分析を行うことで、第三者による比較検討可能な数値を示す。本稿での試算では、1年延長による不具合率の増分は6.35%にとどまり、検討会での試算は過大なことが示された。

著者

遠藤 ひとみ

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.39-60, 2007-10-31

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本論分では、情報技術を比較的に進化させている、グーグルについて取り上げる。グーグルは、最も注目すべきグローバル企業の一つである。その事業内容は多岐に渡り、ウェブ検索を始め、ブック検索、グーグルアース、インターネット広告など、ウェブ検索以外のサービスやソフトも続々と提供している。そして、そのサービス内容の多くは、斬新なアイデアで、メディアからの注目も非常に高い。このように多様なサービスを提供し、企業価値を高めているグーグルの強さの一つには、本社と現地法人に共通する組織文化にあると考えられる。そこで、本論分では、従業員の能力を最大限に発揮できる組織文化と経営革新について検討していく。

著者

和泉 徹彦

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.19-34, 2011-10-26

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大学改革の文脈に沿ったキャンパス内通貨を構想するとき、それは国民通貨に対して「弱いお金」である地域通貨と同類の目標設定や課題克服を迫られることになる。学生個人がコミュニケーション力やキャリア形成につながる能力開発を支援する役割が期待されるが、流通形態・手段の設計次第で何度も繰り返し使われる複数回流通が可能にもなるし、大学から学生への一方通行にもなる。大学における3つの先行事例を研究することで、その得失を明らかにする。嘉悦大学において正課活動及び正課外活動を支援するためのキャンパス内通貨を導入する試案を検討する。様々な条件を考慮した上で、学生証に内蔵されたICカードをカギとするサーバ型の流通手段が望ましい。地域通貨が死蔵・退蔵されるのでは導入する意味が失われてしまうので、複数回流通させ流通速度を高める設計が重要である。学生個人がポイントをためるだけではなく学生団体・プロジェクトに寄付して活動に参加する、さらには地域商店街とも連携してスケールを拡大していくという将来を描く。大学内では既に予算化されている学生アルバイトや報奨金制度、そして学友会予算等を組み替えることでキャンパス内通貨の原資は確保可能である。

著者

高野 恵亮

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.61-73, 2007-10-31

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本稿は野党期自民党の議員立法を分析対象としている。自民党は1955年の結党以来、1993年から1994年の一時期を乃増手政権の座にあり、「野党期」といわれる時期は極めて短い。それにもかかわらず敢えてこの時期の議員立法を研究対象とするのは、官僚機構の協力を得られにくくなる野党の立場としての、いうなれば「素のままの」自民党の政策形成能力を測りたいがためである。政策形成に関する議論においては戦後から長期の間、官僚主導論が占めていたが、1980年代後半からは逆に、政官関係でいうところの「政」の側、特に自民党の政策形成能力の再評価、すなわち自民党の長期一党支配の中で「族議員」と呼ばれる特定の政策分野に精通した議員が出現し、従来官僚主導と言われた政策形成の場面において、それらをしのぐ能力を発揮しているという議論が出てきている。しかしながら、野党期自民党の議員立法、そして自民党を離党した「族議員」の野党所属期における議員立法を検討すると、自民党がそうした能力を持ち合わせているかということに対しては疑問が生じる。そこには常々「責任政党」を標榜してやまない自民党の「素のままの」政策形成能力が現われていると言っても過言ではない。

著者

古閑 博美

出版者

嘉悦大学

雑誌

嘉悦大学研究論集 (ISSN:02883376)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.63-73, 2005-10-31

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学生の授業中の私語、着帽、睡眠、携帯電話の操作、飲食、化粧、教科書・ノート・筆記具の不携帯のほか、トイレや電話のための途中退室などが問題となっている。そういった態度に接し、教師はどのように対すればよいのであろうか。教育現場で、このことに悩む教師の姿がある。社会で礼儀・作法は不可欠であり、教育現場で、無作法な態度や傍若無人な振舞いが看過されてよいわけはないのである。大学は躾教育まで担っていない、との考えは排除したいものとなる。知識の教養と行動の教養を身につけた学生を育成するのは、社会のニーズでもある。教師は、教育現場にふさわしい辞儀と魅力行動を実践したい。授業中、飲食、私語、着帽などの学生がいても、注意もせず放置する教師を、心ある学生は評価していない。学生が、知的教養以外にマナーなど行動の教養を身につけることは、彼らの将来にとって重要というだけでなく、わが国の将来と直結する課題となる。魅力行動学という研究分野を、あえて唱える所以である。