著者

大塚 良治

出版者

湘北短期大学

雑誌

湘北紀要 = Journal of Shohoku College (ISSN:03859096)

巻号頁・発行日

no.39, pp.117-134, 2018-03-31

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観光まちづくりの中で、公共施設として自治体が保有するプロ野球球場を核としたまちづくりによって交流人口の増加をはじめとする地域活性化に取り組む地域を事例として、企業会計的アプローチに基づく観光まちづくりの論理の解明を試みる。仮説「公共施設を活用した観光まちづくりへの企業会計手法の適用は、自治体と観光関係主体の戦略的提携に役立ち、観光誘客を導く」を検証するために、学術的設問として「公共施設を活用した観光まちづくりへの企業会計手法適用の論理とは何か」および「公共施設を活用した観光まちづくりへの企業会計手法の適用は、自治体と観光関係主体の戦略的提携に役立ち、観光誘客を導くか」を提示し、検証する。プロ野球球場は観光振興の視点も踏まえて、鉄道アクセス利便性確保を前提に、着地型観光と連動した地域活性化を実現するため、企業会計の観点を踏まえた観光関係主体との戦略的提携を締結することが、プロ野球・鉄道・地域の「三方よし」を実現することにつながると考えられる。そして、地方自治体は持続可能なまちをつくるためのビジョンを提示し、定住人口と交流人口の増加を図ることが求められる。