著者
山野 良一
出版者
沖縄大学人文学部
雑誌
沖縄大学人文学部紀要 = Journal of the Faculty of Humanities and Social Sciences (ISSN:13458523)
巻号頁・発行日
no.24, pp.117-123, 2021-03-31

乳幼児を持つ世帯の保育利用および共働き割合の所得格差について、国民生活基礎調査の2 次データを活用し分析を行った。1998 年、2007 年、2016 年の3 年間の継時分析とし、乳幼児全体と3 歳未満児のいる世帯で分析した。結果として、かつて見られていた、低所得層と高所得層が中所得層と比べ、高い割合で保育を利用するというU 字型の傾向は、乳幼児全体でも3 歳未満児でもすでに見られなくなっていた。また、共働きの割合は、増加の割合に階層差が見られ、特に3 歳未満児では、低所得層が中高所得層に比べ、増加傾向が低いことが推察できた。3 歳未満児では、共働きの傾向と経済状況との間には、右肩上がりの直線的な関係が生じ、低所得層では共働きをする割合が中高所得層に比べ相対的に低くなっているという可能性を示唆していた。

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「他の階層に比べて低所得層が共働きする割合が小さい…低所得層は就労しようにもパート就労者になる傾向が高く、保育利用は正規労働者が優先されるなどの理由で、低所得層は保育等が利用しにくく就業しにくい、または就業をあきらめてしまうという点が考えられる」 https://t.co/504hZ5X8n8

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