著者

佐野 淳也 Junya Sano

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.20, no.2, pp.13-30, 2019-03-01

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島根県海士町は行財政改革と産業創出により多くのUIJターン者が移り住み、人口減少が横ばいになるなどの成果を上げた。町長や役場職員が「変革の主体」としての行動規範を伝播させるハブとなり、離島から日本を変えるという大きなミッションのもと関係人口とのネットワークを形成した。価値観やビジョンを共有しながら全体で地域イノベーションを可能にするネットワークが形成されており、それを「自己生態系化」という概念を用いて分析を行った。