著者

瓜生原 葉子 Yoko Uryuhara

出版者

同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター

雑誌

同志社大学ソーシャルマーケティング研究センターワーキングペーパー = SMRC Working Paper

巻号頁・発行日

vol.2021, no.1, pp.1-25, 2021-04

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は,依然パンデミックの最中にあり,社会全体に大きな影響を与えている。新型コロナウイルスの拡散を防ぐために,様々な非医薬品介入が行われる中,ワクチン接種は有効な手段として期待されている。しかし,集団免疫を獲得するためにはより多くの国民に受容され,使用されることが不可欠である。特に,今後,経済活動を回復させるためには,就業者におけるワクチン接種が鍵であると考えられる。そこで,本研究では,日本の就業者に焦点をあて,ワクチン接種意向に関する現状を把握すること,ならびに接種意向に影響を及ぼす因子を特定することを目的とした。企業勤務者1,000人を対象とした定量調査の結果,ワクチンの接種意向割合は50.1%であった。接種意向に影響を及ぼす因子は,新型コロナウイルス感染症への重大性・罹患可能性の認知,ワクチンの有効性の認知,主観的規範,行動信念,行動コントロール感であった。一方,ワクチン接種のリスクの認知,リスクへの感情,自己効力感については,統計学的有意が認められなかった。また,ワクチン接種に対する意思決定ができていない割合は31.5%であった。この層では,ワクチン接種に不安を持つだけではなく,自身はワクチン接種しなくても特に問題なく過ごせると思っていた。接種意向がある人も副反応の危険性を感じており,そのリスク認知だけが意思決定要因ではなく,それを上回る有効性の知覚があること,大切な人や社会から期待されていると感じること,社会全体にとって有益と信じることが重要な要素であることが示唆された。