著者
李 明輝
出版者
山口大学
雑誌
東亞経濟研究 (ISSN:09116303)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.139-175, 2005-01-31
著者
河村 誠治
出版者
山口大学
雑誌
東亞経濟研究 (ISSN:09116303)
巻号頁・発行日
vol.64, no.1, pp.27-36, 2005-07-31

The opening of Hong Kong Disneyland in 12 Sep. 2005 is not only a starting business in one tourism company, but also a beginning of public practice by Hong Kong Government driveninto a corner as a result of development of East Asian economy especially Chinese economy. It means that the economic development in East Asia included Hong Kong needs the development of a market economy as well as a planned economy. We are not yet clear whether Hong Kong Disneyland will become a last resort for the regeneration of Hong Kong's economy or not, but it is not too much to say that the position of Hong Kong will decline relatively with the development of globalization and international division of labor, further development of Chinese economy, and the east coastal cities in China's mainland becoming megalopolis. But this also means that absolutely, as a whole, more and more visitors, merchandises, and money capital will move through Hong Kong.
著者
Law Lai-Kuen Yuen Wai-Kee Chu Wan-Ling
出版者
山口大学東亜経済学会
雑誌
東亜経済研究 (ISSN:09116303)
巻号頁・発行日
vol.69, no.1, pp.171-181, 2010-08

Hong Kong is one of the most efficient cities in the world. Its have a reputation for being workaholics and high stress burden upon employees. Knowing that a caring employer can adopt appropriate family-friendly policies and practices (FFPP) to help employees achieve work-family balance. There are several successful examples in implementing these policies in western countries. However, does Hong Kong laissezfaire economic suitable for adopting such FFPP? "Economics and Wellbeing Research" of HKSYU conducts a survey to focus on determining the factors influencing the launch of FFPP as well as its relationship with workers' quality of life in Hong Kong.
著者
李 明輝
出版者
山口大学
雑誌
東亞経濟研究 (ISSN:09116303)
巻号頁・発行日
vol.60, no.3, pp.263-292, 2001-12-31
著者
小林 好宏
出版者
山口大学東亜経済学会
雑誌
東亞経濟研究 (ISSN:09116303)
巻号頁・発行日
vol.37, no.3, pp.19-50, 1963-10-31

一、市場価格は、市場の競争形態によって異なる。二、日本においてはアメリカに較ベて、競争的市場、寡占的競争市場などが、いわゆる独占的市場と同時に広範に存在しており、したがって価格体系も一層複雑である。三、日本においては大企業とならんで弱小企業が広範に存在しており、その生起と淘汰のプロセスを通じて大企業の拡張がなされる。これは市場が大企業のみから成る場合に比し、大企業それ自身の拡張を強める。四、日本においては、特に新製品生産部門、あるいは成長産業と言われる分野で、マーケットシェアー獲得の競争が行なわれ、量産によるコストダウンと相俟って、少数企業によって、市場が支配されているにも拘わらず、価格が低下している。五、日本とアメリカの価格動向を比較すると、日本では卸し売り物価は短期的に変動するが長期的には安定しているのに対し、消費者物価は長期的に上昇している。アメリカでは、全体として価格は下方硬直的であり、長期的に上昇傾向にある。六、日本とアメリカの価格動向で最も特徴的なのは、資本財物価と消費財物価の相対的関係であり、日本では両者の相対価格は安定、乃至消費財価格の上昇で特徴づけられるのに対し、アメリカでは、資本財価格の相対的騰貴がいちぢるしい、これは一九二九年以来特に明瞭にあらわれている。更に近年は財政支出に関わる物価の騰貴率が激しい。七、日本の価格変動を需要要因とコスト要因からのみみると、需要要因に大きく支配されており、賃金及び原料によるコストプッシュはあまりみられない。八、アメリカにおいては、鉄鋼、電力、燃料等の主要原料がきわめて高価格であり、これが原料のコストプッシュをもたらす主要因となっている。九、主要原料の高価格は、これら部門における管理価格による高価格決定に原因がある。十、物価の動きに関しては、需給面のみならず、通貨供給と生産の関係が重要な役割を演じている。日本において、通貨の増大率と生産の増大率とを比較すると、通貨の増大率の方がより大である。このことから、これまで日本ではオーヴァーローンによって生産を剌戟して来、それがインフレ傾向をもたらして来た面があると言いうる。十一、日本とアメリカの価格体系が、それぞれ資本蓄積にどのように作用しているかをみると、アメリカでは、資本財部門の相対価格の騰貴が、資本財部門を含む全産業のコスト高をもたらしている。これに対して日本では、公的部門の価格が資本蓄積を促進するように作用しており、一部産業における独占的高価格にも拘わらず、原料のコストプッシュの影響はアメリカのように強ぐない。十二、日本においては、国家が企業の資本蓄積を促進させ、生産を拡大させるように働らくのに対し、アメリカでは、むしろ国家が財政支出を通じ、高価格で買入れることにより、市場を創出するように作用する。十三、アメリカにおける資本財価格の相対的騰貴は、実質消費を高め、貯蓄を抑える。これはケインズ的な立場からすれば、不況の防止になるようにみえる。けれどもここから高蓄積をもととする経済の高成長はもたらされない。日本は全体的傾向としては丁度これと逆であり、高貯蓄、高蓄積であった。問題はその貯蓄を吸収するに充分な投資があるかどうかであり、日本においては強い投資意欲に支えられ、高貯蓄率にもとづく高成長が実現されて来た。十四、資本財価格に関して重要なことは、それが他産業における費用にはねかえってくるこ上である。資本財価格の騰貴は、一部は資本財部門内部の循環的関係を通じ、また一部は消費財部門との取引を通じて、全体としてコストの圧迫をもたらす要因となる。資本財価格の騰貴は、マクロ的には、好況の指標のように見做されて来たが、ミクロ的に個別企業の立場でみると、コストの圧迫として作用する。この問題は、プライスの側面だけではなく、コストの側面からも、すなわち費用-価格関係として把握されねばならない。