著者

谷口 将紀

出版者

公益財団法人 NIRA総合研究開発機構

雑誌

NIRAオピニオンペーパー (ISSN:24362212)

巻号頁・発行日

vol.69, pp.1-6, 2023-06-23 (Released:2023-06-28)

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NIRA総研が2023年2月4日に開催したNIRAフォーラム2023では、テーマ1として「熟議民主主義」について議論した。考え方に大きな世代間格差が存在する少子化政策について合意に達するには、人びとの間での熟議が不可欠である。どうすれば熟議を経た政策決定の仕組みができるか。1つは、新しい視点からの「アジェンダ設定」である。例えば、子育て支援では「人口減少」に直結する問題を設定し、従来の「現世代内」の問題設定でなく、「将来世代も視野に入れた」設定に変化させることが重要である。アジェンダ設定能力を持つ代表的なアクターとしてメディアがあるが、そこでの人材の成熟も不可欠である。もう1つは、「熟議プラットフォーム」の再構築であり、IT技術の寄与も期待される。兵庫県加古川市では、インターネットプラットフォームを活用した熟議の実践例がある。このような熟議は、国全体レベルの政策課題の場合には難しい面もあるが、地方自治体主導での熟議が国政レベルの議論につながる可能性もある。他方、政治が安定的で政権交代がほぼ起きず、行政が現場から得られる生きた情報を政治にぶつける力が弱まっているといった現状の日本の統治システム自体が、熟議による政策決定を阻んでいる懸念もある。

著者

宇野 重規

出版者

公益財団法人 NIRA総合研究開発機構

雑誌

NIRAオピニオンペーパー (ISSN:24362212)

巻号頁・発行日

vol.55, pp.1-10, 2020 (Released:2021-03-29)

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今日、「当事者意識(オーナーシップ)」という言葉に再び注目が集まっている。そこで重視されるのはまず、各個人の当事者意識である。「他人事(ひとごと)」ではなく「自分事」と思うからこそ、人は課題やミッションに主体的に取り組む。次に、この言葉は、誰もが自らの人生の責任ある当事者として、自分のことは自分で決定し、社会的に必要なサポートを受けつつ自立して暮らしていけることを指す。そして第3 に、重要な決定が、それに深い関わりを持つ人から近い場所においてなされる必要を説く。自分にとって身近なものだからこそ、人はそれに注意を払い、その価値を重視するからである。以上の問題意識を踏まえ、本研究は3 人の識者にインタビューを行っている。3 人の識者はいずれも、多くの社会的課題の解決にあたって、行政や専門家だけでなく、住民を含む関係者の参加と、企業などによるサポートを結びつけていくことを強調する。そこでは、新たな当事者意識のための仕組みやプラットフォームの整備、サポート体制の充実、行政・住民・企業をつなぐコーディネーターの必要が指摘される。

著者

大久保 敏弘

出版者

公益財団法人 NIRA総合研究開発機構

雑誌

NIRAオピニオンペーパー (ISSN:24362212)

巻号頁・発行日

vol.64, pp.1-10, 2023-03-03 (Released:2023-03-07)

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コロナ禍を契機に、ネット経由で、単発・短時間のサービスを提供する「ギグワーク」への関心が高まっている。働く側にとっては、スキルや時間を活かして自由度の高い働き方を実現でき、発注側はニーズに応じたサービスを手ごろな価格で利用できる。一方、ギグワーカーは労働者としての権利や福利厚生が保障されていない。所得も不安定になりがちで、セーフティネットの脆弱性が課題だ。労働力不足が進む日本社会にとって、また、昨今の物価高騰が進む中、ギグエコノミーの重要性は増しており、新しい働き方を健全に発展させられるか、分水嶺に立っている。就業者実態調査の結果によると、副業・兼業としてのギグワークの経験がある就業者は全体の4%、日本全体で推定275万人程度いることがわかった。特に若年層、従業員のいない自営業主、専門技術職、管理職、テレワーク利用者ほどギグワークを行っている。内容は「データ入力作業」などホワイトカラー系の仕事が多く、隙間時間を使った本業の所得補填の色合いが強い「後ろ向きのギグワーク」が中心だ。従来期待されていた、組織に縛られず自らのアイデアやスキルで柔軟に効率よく働く「前向きのギグワーク」とは異なる。「前向きのギグワーク」を普及させるには、企業が副業に肯定的になり、従業員のスキルを正しく評価し十分な賃金を保障すること、マッチングプラットフォームの制度設計を改善していくことが不可欠だ。