著者

村上 研一

出版者

経済研究所

雑誌

中央大学経済研究所年報 = The annual of the Institute of Economic Research, Chuo University (ISSN:02859718)

巻号頁・発行日

no.53, pp.35-63, 2021

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本稿では、地球温暖化の抑制をめざす各国の「脱炭素」の取り組みが自動車および関連諸産業に及ぼす影響について検討した。2020年には、中国や日本政府が目標年次を定めて温暖化ガス排出実質ゼロを実現する目標を打ち出し、環境問題を重視するバイデン氏が大統領選に勝利するなど、各国で「脱炭素」をめざす動きが進んだ。とくに自動車分野をめぐっては、EVやFCVなどゼロエミッション車の購入支援に加え、メーカーごとの排出量規制や、ガソリン車の販売を禁止する目標年次の設定などの施策が実施・予定されている。こうした政府の諸施策を受けて、世界の自動車メーカーのEVシフトが急展開している。テスラや中国メーカーがEV販売を拡大させる中、世界の既存自動車メーカーもEVの量産体制確立に向け、投資拡大や経営再編を進めている。また、車載電池やモーター、パワー半導体などEV関連部品・部材メーカーの生産拡大に向けた投資、原材料確保、技術開発などをめぐっても競争が激化している。さらには、充電インフラ整備や自動運転技術の開発・実用化など、社会システムの変革につながる動きもみられる。こうした状況の下、新興EVメーカーに加えて、新たに参入をはかるICT企業、政府支援を背景に急速に技術力・生産力を高めている中国企業など、多様なプレイヤーの動きが活発化している。

著者

和田 重司

出版者

中央大学経済研究所

雑誌

中央大学経済研究所年報 = The annual of the Institute of Economic Research, Chuo University (ISSN:02859718)

巻号頁・発行日

no.50, pp.195-222, 2018

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Marxʼs reformation theory of social system had been a subject of severe controversy while the Russian revolution was connected with it. But, after the collapse of the Soviet Russia, its revolution has been regarded either as anti-Marxʼs theory or as a singular system which had no relevance with it. In accordance with this change, the controversy on Marxʼs reformation theory seems considerably to have lost its severity. But now at the present, when Marxʼs theory can be examined without any political concern, it might be rather more suitable and necessary than the past time, to investigate into the reality of Marxʼ s thought. The present paper tries to show the theoretical themes of Marxʼ s reformation theory, in particular, the relation between the theory of "Das Kapital" and Marxʼ s special researches into the social forms of primitive "communes" of the human-beings.

著者

清水 洋邦 松尾 紀子 増田 俊一

出版者

中央大学経済研究所

雑誌

中央大学経済研究所年報 = The annual of the Institute of Economic Research, Chuo University (ISSN:02859718)

巻号頁・発行日

no.50, pp.791-816, 2018

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西多摩地域1)をひとつの地方自治体と仮定すると,行政規模が人口30万〜50万人未満の広域な都市(面積:500㎢以上)である中核市(10団体)とほぼ同水準となる。広域合併都市にみられるように都市的区域・郊外・農山村を内包し第2次産業を核として発展してきており西多摩地域は都市型社会と農村型社会が混在した地域といえる。中でも青梅線,五日市線に点在する住工混在地域は駅へのアクセシビリティが高い。また,西多摩地域は古くから歴史・文化・経済・生活など多くの面で共通性と結びつきを持ち,ひとつの生活圏・経済圏といえることから「西多摩をひとつに」するといった新たな行政圏域の形成が望まれる。

著者

佐藤 晴彦

出版者

中央大学経済研究所

雑誌

中央大学経済研究所年報 = The annual of the Institute of Economic Research, Chuo University (ISSN:02859718)

巻号頁・発行日

no.50, pp.293-314, 2018

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少子化対策や社会保障施策の効率性の検証とその打開策を検討した。少子化対策については,政府施策は無効性が少なく,重複額も小さかった。しかし,全体的にバランスが取れていたかどうかという点では,外面性(夫婦の共有時間,保育,家計収入)1)からも内面性(結婚の価値観,夫婦関係,子供を持つことの価値観)2)からも評価は低く,体系性に欠けていた。この意味では効率が悪い施策だったと言える。社会保障対策については,少子・高齢化の進行,非正規社員の増加,女性のワーク・ライフ・バランス問題,高齢者の就業問題に対応した改革は,一筋縄で進めるのは至難の業である。これらは家族にまつわる問題であるため,さまざまな案件とその法律作成はスムーズに進められるべきである。そのためには、諸事案の解決は、体系的に構築され、さらに1つ1つの解決案には、重要度の順位が付されているべきである。そうなれば、アジェンダ設定として、法律化には効率的に運ばれうる。「家族省」を設立されればそれは一層可能になる。

著者

前原 正美

出版者

中央大学経済研究所 ; 1971-

雑誌

中央大学経済研究所年報 = The annual of the Institute of Economic Research, Chuo University (ISSN:02859718)

巻号頁・発行日

no.50, pp.169-193, 2018

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本論文の目的は,第1に石田三成の旗印「大一大万大吉」には《「愛」の政治思想》が示されており,したがってまたそこには《「愛」の理念》が示されていることを明らかにすること,第2に,三成の旗印「大一大万大吉」に示される《「愛」の政治思想》は《「大一」の政治思想》,《「大万」の政治思想》,《「大吉」の政治思想》という3つに分類して,その具体的内容が示されていること,第3に,三成の《「愛」の政治思想》は,老子の《「陰陽」の政治思想》,聖徳太子の《「和」の政治思想》を継承した《「積善」の政治思想》を発展させた政治思想であるが,そしてまた政治経済思想に関連づけていえば,J. S. ミルの功利主義思想と共通する内容が示されているのであるが,一言でいえば,三成は人間各人は「私」の心を乗り越えて「公」の心=他者や社会に対する「愛」の心を涵養しないかぎり,決して幸福にはなれないこと,いいかえれば人間各人は自分が幸福になるためには,「愛」の心に従って,他者や社会のために自らの生命を役立てて貢献する,という意味での「公共哲学」を有して生きることが極めて重要なことだと天下万民に示したこと,第4に,人生には,《相対的幸福》の視点と《絶対的幸福》の視点の2つの視点に立脚した《幸福の価値観》があるが,人間の幸福は「私」の心に従って,物質的利益(立身出世)の増大を図る生き方から「公」の心=「愛」の心に従って他者や社会の利益の増大を図る生き方への幸福の価値転換が不可欠なのであり,それゆえに三成は,敵と味方,主流派と非主流派といった対立の状況を乗り越えて調和的状態をつくりだすには,「大」=「天」=「神」の心,すなわち「公」の心=「愛」の心をもって天下万民が生きることの重要性を主張したこと,第5に,三成の使命は,秀次事件以後,秀頼の豊臣「家」と豊臣「政権」の構築にあったが,三成はその使命を合議制=連帯制による豊臣「政権」の構築によって武力社会から知力社会への政治的,社会的構造転換によって実現しようと企図したこと,それは同時に知的ネットワークの形成による合議制=連帯制=共同制という特質を帯びた豊臣「政権」に基礎づけられた国家構想であったこと,その実現によって秀頼の豊臣「政権」もまた安泰化となり,天下万民のための天下人の世の実現が達成されてゆくこと,を示してゆくことにある。

著者

和田 重司

出版者

中央大学経済研究所 ; 1971-

雑誌

中央大学経済研究所年報 = The annual of the Institute of Economic Research, Chuo University (ISSN:02859718)

巻号頁・発行日

no.50, pp.195-222, 2018

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Marxʼs reformation theory of social system had been a subject of severe controversy while the Russian revolution was connected with it. But, after the collapse of the Soviet Russia, its revolution has been regarded either as anti-Marxʼs theory or as a singular system which had no relevance with it. In accordance with this change, the controversy on Marxʼs reformation theory seems considerably to have lost its severity. But now at the present, when Marxʼs theory can be examined without any political concern, it might be rather more suitable and necessary than the past time, to investigate into the reality of Marxʼ s thought. The present paper tries to show the theoretical themes of Marxʼ s reformation theory, in particular, the relation between the theory of "Das Kapital" and Marxʼ s special researches into the social forms of primitive "communes" of the human-beings.