著者

亀田 晃尚

出版者

法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会

雑誌

公共政策志林 = 公共政策志林 (ISSN:21875790)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.133-146, 2018-03-24

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中華人民共和国(以下「中国」という。)にとって,エネルギー不足は大きな問題となっている。国連海洋法条約上,中国は尖閣諸島周辺の石油資源の主権的権利を確保するためには,尖閣諸島の領有権を主張しなければならない。中国が経済的・安全保障的な高いリスクを背負ってまで,尖閣諸島に対する領土的野心を露わにすることは考えがたく,中国の尖閣諸島に関する領有権主張は石油資源を確保することを主眼としたものであると考えられる。中国は尖閣諸島周辺を含む東シナ海に800億バレルという莫大な石油埋蔵量を見込んでいる。米国防総省も中国の見方を裏付ける。一方,日本は32億バレルの埋蔵量しか見込んでいない。日本が中国の石油埋蔵量の認識についてどう捉えるかは,日本が中国に対してどのように対応していくかに直接関わってくる。尖閣諸島をめぐって,中国を相手に力で対抗しようとするリアリズム的対応を行えば,安全保障のジレンマに陥り,不測の事態を招きかねない。中国は尖閣諸島の領有権を棚上げしての共同開発を提唱しているが,日中双方の信頼関係が十分に醸成されていることが前提となる。したがって,いま必要なのは,中国が尖閣諸島周辺を含む東シナ海に莫大な石油資源を期待しているという現実を認識した対応であり,エスカレーション・ラダーを上げないための対話による中国への自制呼びかけや海上保安機関による冷静な現場対応に加えて,経済関係や人的・文化的交流の拡大といったリベラリズム的な不断の努力である。そうした努力の積み重ねによって日中の信頼関係は深く醸成されていくに違いない。その先に,尖閣諸島をめぐる問題の解決が見えてくるであろう。

著者

亀田 晃尚

出版者

法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会

雑誌

公共政策志林 = 公共政策志林 (ISSN:21875790)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.133-146, 2018-03-24 (Released:2018-07-09)

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中華人民共和国(以下「中国」という。)にとって,エネルギー不足は大きな問題となっている。国連海洋法条約上,中国は尖閣諸島周辺の石油資源の主権的権利を確保するためには,尖閣諸島の領有権を主張しなければならない。中国が経済的・安全保障的な高いリスクを背負ってまで,尖閣諸島に対する領土的野心を露わにすることは考えがたく,中国の尖閣諸島に関する領有権主張は石油資源を確保することを主眼としたものであると考えられる。中国は尖閣諸島周辺を含む東シナ海に800億バレルという莫大な石油埋蔵量を見込んでいる。米国防総省も中国の見方を裏付ける。一方,日本は32億バレルの埋蔵量しか見込んでいない。日本が中国の石油埋蔵量の認識についてどう捉えるかは,日本が中国に対してどのように対応していくかに直接関わってくる。尖閣諸島をめぐって,中国を相手に力で対抗しようとするリアリズム的対応を行えば,安全保障のジレンマに陥り,不測の事態を招きかねない。中国は尖閣諸島の領有権を棚上げしての共同開発を提唱しているが,日中双方の信頼関係が十分に醸成されていることが前提となる。したがって,いま必要なのは,中国が尖閣諸島周辺を含む東シナ海に莫大な石油資源を期待しているという現実を認識した対応であり,エスカレーション・ラダーを上げないための対話による中国への自制呼びかけや海上保安機関による冷静な現場対応に加えて,経済関係や人的・文化的交流の拡大といったリベラリズム的な不断の努力である。そうした努力の積み重ねによって日中の信頼関係は深く醸成されていくに違いない。その先に,尖閣諸島をめぐる問題の解決が見えてくるであろう。

著者

平川 幸子

出版者

法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会

雑誌

公共政策志林 = 公共政策志林 (ISSN:21875790)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.231-247, 2018-03-24

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近年,途上国を中心に発生している新興・再興感染症が,人々の健康に重大な影響を与える公衆衛生危機として課題となっている。感染症パンデミックをはじめとする公衆衛生危機に備えて,日本でも事前の計画作成を行っているが,想定外の事象が発生することで柔軟な対応が求められる場合も多い。本稿では,日本と米国の公衆衛生緊急事態への対応について,2009年に発生した新型インフルエンザH1N1への対応を中心に分析し,日米の対応の比較を行った。米国においては大統領や州知事が緊急事態宣言,保健福祉省長官の公衆衛生危機事態宣言の発出等により,緊急対応が行われた。日本でも2012年に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され,緊急事態宣言等を含めて整備されている。

著者

福井 弘教

出版者

法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会

雑誌

公共政策志林 = 公共政策志林 (ISSN:21875790)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.149-163, 2017-03-24

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1947年の地方自治法制定を契機として,競馬(中央・地方),競輪,オートレース,競艇という多様な公営競技が順次開始された。これらは主に地方自治体が施行者となって主催し,その収益が財政(地方・国),公益事業等に貢献してきた。具体的には,公共事業を中心に,災害復興,産業経済振興など広範囲に渡り大きな役割を担ってきたが,これはギャンブルという古くから,負のイメージの強い事象に対して,「財政貢献」,「社会貢献」,「競技関連産業振興」という正の側面を入力することにより,本来禁止されている賭博を,正当化する仕組みとなっている。公営競技の売上は高く推移して,順調に財政貢献してきたが,売上のピークは過ぎ,財政貢献はおろか,逆に一般会計からの持ち出しとなっている施行者も存在する。近年は,中央競馬・競艇を除いて存続についての議論がなされるケースが多く,廃止・撤退が相次いでいる。国策としてのギャンブル事業は公営競技以外にも,宝くじやスポーツ振興くじがあり,カジノについても将来の導入が見込める状況となり,既存の公営競技の改革は喫緊の課題である。本稿では,日本発祥の公営競技の変遷,形成過程,仕組みについて,競艇(ボートレース)を中心に概観し,現状分析を行うことにより,公営競技の政策課題を提示した。