著者

武上 幸之助

出版者

拓殖大学経営経理研究所

雑誌

拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University, the researches in management and accounting (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

no.115, pp.125-130, 2019-03

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今後の通貨貿易の問題提起①貿易通貨選択と国際通貨体制戦後,世界貿易取引制度の原型は,合衆国の連邦成立期の州際取引にある。各州経済制度を連邦制度として取引保証するために,各州が連邦制度を認証する過程が必要であった。建国当時は一地域通貨であった合衆国ドルは,連邦通貨として各州議会の認証を受け制度保証されたが,通貨発行原資や金融,流通制度にも厳格な取り決めが行われたのは,経済取引保証制度(金本位制度)という通貨機能の統制についての認識が重要視されたためである。戦後の復興経済を支え,永らく継続したブレトンウッズ協定をくつ返し,金兌換停止(ニクソンショック)と,それに伴うOPECとの対立は石油危機としてドル貿易制度のリスクを極大化した側面であり,ドル信用一極集中であった国際通貨制度がドル信用の低下により大きく毀損したリスクエポックであった。②為替政策と貿易決済制度合衆国の一国通貨であるドルが強制通用力を持つ国際通貨として貿易各国の国富資産(外貨準備高)に計上され,ドル制度保証としてのIMF 制度により各国GDP成長率として信用経済指標として位置づけされる。ドル本位に位置付けられた各国通貨はドル為替相場を通じて貿易取引決済を行うことが実勢としてルーティン化されてくる。これは国際重要商品の殆どがドル決済でしか取引できず,合衆国が認証したコルレス銀行決済でしか取引できない事からも証左される。日本円は,貨幣法による国内にて強制通用力を持つ専用通貨であり,合衆国ドルは日本外為法による海外送金決済為替,貿易通貨として強制通用力を持つ。外為法改正により原則規制から自由化に至ったが,貿易取引の今尚,60%強が合衆国ドル決済であり,円建て決済は企業内貿易取引,円借款,ODAなどに限定されている。③為替調整と円高デフレ平成時期のステルス不況は,プラザ合意以降の円高容認と,それに続く産業空洞とデフレ,著しい需要不足が主因とされる。凡そ50%高にも及ぶ為替水準訂正によって受けた日本の貿易赤字(円高輸出減を円安輸入増と相殺しても),失われた国富(外貨準備高)は多大であり,世界各国の為替通貨が低水準である中,現時点でも日本円の独歩高となり,経済実態とは乖離した為替水準となり水準訂正改善の見込みもない。④国際地域通貨と三極化問題合衆国ドルのもう一つの特性は各州独自の地域通貨であった所以から生じる。通貨統一連合が早期から,国際地域通貨「AMERO」を構想し,NAFTA経済ブロックでの共通通貨として新ドル創設が図られており,ブロック外への従来ドル流通が想定されている。国際地域通貨統合の動きは,EUにおける€ 統一,中国AIIBにおける東アジア共同体構想での共通通貨(RMB)等でも象徴される将来の通貨統合を目指すグローバル動向であり,来たるべき今後の貿易通貨交渉の焦点でもある。合衆国一極のドル信用経済体制はすでに低下しており,やがて地域通貨主軸へ分散,国際通貨グローバル競争の中で,貿易体制は,決済面で複数の強国を基軸とした国際地域通貨の時代を迎えるだろう。

著者

三代川 正秀

出版者

拓殖大学経営経理研究所

雑誌

拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University, the researches in management and accounting (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

no.118, pp.59-83, 2020-10

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スコットランド人アレキサンダー・アラン・シャンドは,幕末から明治10年に至る約10年の間,この国の金融・銀行制度,なかんずく銀行会計制度の確立に努めた。これが後世「シャンド式簿記」と言われ全国に普及することとなる。産業革命を早期に経て近代工業国家となったユナイテッド・キングダムから,極東の果てにやって来たお雇い外国人が教授した簿記とその会計報告書に関わる多くの疑問,大志なかばにして帰国を余儀なくした理由やその後の政・財界邦人との交流など,シャンドについて不明な点が多い。これらの疑問を簡明にするのが本稿である。

著者

三代川 正秀

出版者

拓殖大学経営経理研究所

雑誌

拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University, the researches in management and accounting (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

no.115, pp.131-146, 2019-03

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国立民族学博物館の「会計学と人類学の融合」共同研究会に招かれ,持論の「辺境会計」について報告する機会(2018年2月25日)があった。その折のレジュメ「辺境会計の覚書」に加筆・訂正したものが本稿である。日頃「何故」を問いながら原稿用紙のマス目を埋めてきたので,研究会では,研究対象としてきた「何故」の史的考察を,簿記技法,家計簿記,アカウンタビリティ,重要性の判断,信託法理,取締役報告書,営業報告書(事業報告),環境会計,幸福論を通じて「会計は学問たりうるか」を問って,これを報告した。また2012年と翌3年の二度に渡ってソウルにある国立韓国学中央研究院(AKS)の要請があって,韓・中・日の三か国の土着簿記共同研究会に参画し,この国に育った「帳合の生成とその終焉」を報告してきた。上記の二つの研究機関が求めていたのは,はからずも自国の文化(人類学)と近代(会計)科学の絡みを究めることであった。まさに社会科学の在りようを模索していたのである。そこで,これまでの拙い研究態様を会計学徒に詳らかにし,ご批判を仰ぐものである。

著者

海老名 一郎

出版者

拓殖大学経営経理研究所

雑誌

拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University, the researches in management and accounting (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

no.114, pp.11-17, 2019-01

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本論文は⑴国際交渉がパレート改善をもたらし,⑵交渉が批准されない場合に交渉段階でのコミットメントが実現される,形式の国際交渉モデルを構築し,国内情勢に関する情報の不完全性が国際交渉に与える影響について分析を行っている。結論として,国内情勢の不確実性の上昇は,自国,相手国,双方の交渉態度の軟化をもたらし,合意内容が批准された場合の両国政府の利得が上昇することが示された。

著者

角田 光弘

出版者

拓殖大学経営経理研究所

雑誌

拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University, the researches in management and accounting (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

no.112, pp.235-256, 2018-03

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かつてのロジスティクス企業とは異なり,現代ロジスティクス企業の中核人財としてのトラック・ドライバーは労働時間がかつてよりも減少する一方で,その報酬も減少しているのではないかと考えられ,人手不足や若手従業員不足などともあいまって,現代ロジスティクス企業の戦略的経営課題が質的に変化している。その原因が現代ロジスティクス企業に広く普及していると考えられる「歩合給」を伴う報酬制度にあると考えると,株式会社カワキタエクスプレスにおける「スキル給」を伴う報酬制度は,現代ロジスティクス企業の戦略的経営課題の質的変化に対する取り組みの1 つと考えられる。これらのことは,労働時間は減少しているものの報酬も減少しており,人手不足や若手のトラック・ドライバー離れを抱える現代ロジスティクス企業の今後の報酬制度のあり方に対して新たな示唆を与えるものであり,「歩合給」を伴う報酬制度を採用していて,かつ労働時間は減少しているものの報酬も減少しており,人手不足や若手従業員不足などの戦略的経営課題の質的変化に直面している他の業界の企業の報酬制度に対する示唆にもなりうると考える。

著者

庄司 真人

出版者

拓殖大学経営経理研究所

雑誌

拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University, the researches in management and accounting (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

no.112, pp.91-104, 2018-03

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ソーシャルメディアの出現によって,従来の企業と顧客との関係に大きな変化が現れてきている。情報が企業から顧客に提供されるだけでなく,顧客から企業あるいは顧客間といったことが容易に行われるようになることで,顧客からの情報発信が無視できなくなってきた。さらに商品を消費だけの存在として捉える従来の顧客像は,特にソーシャルメディアの発展によって転換が求められてきている。自らが発言し,体験を共有することを行う顧客は,価値共創のパートナーとして捉えるべきものとなる。本稿では,これらの問題意識を踏まえ,消費者行動論,S-D ロジック,そして顧客満足・ロイヤルティ研究を検討することによって,顧客エンゲージメント研究の意義を考察する。さらに,既存研究の問題点を提示することで今後の方向性について示す。