著者

三代川 正秀

出版者

拓殖大学

雑誌

拓殖大学経営経理研究 (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

vol.72, pp.111-135, 2004-03-31

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技術はそれが発明・考案されたからといって、すぐに社会環境に順応するものではなく、技術転移のために環境との(技術的)対話が長らく行われて定着する。本稿は筆算技術と算板技術の相違から洋式簿記と和式簿記の思考方法を分析して、家計簿記が如何にして現在の計式を採用するように至ったかを探るものである。なお、本稿は拙著『日本家計簿記史』に記述した後閑菊野・佐方鎮らに始める多桁式現金出納簿構築にかかわる私見の訂正と彼らの再評価を行うものである。

著者

三代川 正秀

出版者

拓殖大学経営経理研究所

雑誌

拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University research in management and accounting (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

vol.115, pp.131-146, 2019-03-27

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国立民族学博物館の「会計学と人類学の融合」共同研究会に招かれ,持論の「辺境会計」について報告する機会(2018年2月25日)があった。その折のレジュメ「辺境会計の覚書」に加筆・訂正したものが本稿である。日頃「何故」を問いながら原稿用紙のマス目を埋めてきたので,研究会では,研究対象としてきた「何故」の史的考察を,簿記技法,家計簿記,アカウンタビリティ,重要性の判断,信託法理,取締役報告書,営業報告書(事業報告),環境会計,幸福論を通じて「会計は学問たりうるか」を問って,これを報告した。また2012年と翌3年の二度に渡ってソウルにある国立韓国学中央研究院(AKS)の要請があって,韓・中・日の三か国の土着簿記共同研究会に参画し,この国に育った「帳合の生成とその終焉」を報告してきた。上記の二つの研究機関が求めていたのは,はからずも自国の文化(人類学)と近代(会計)科学の絡みを究めることであった。まさに社会科学の在りようを模索していたのである。そこで,これまでの拙い研究態様を会計学徒に詳らかにし,ご批判を仰ぐものである。

著者

三代川 正秀

出版者

拓殖大学経営経理研究所

雑誌

拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University, the researches in management and accounting (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

no.118, pp.59-83, 2020-10

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スコットランド人アレキサンダー・アラン・シャンドは,幕末から明治10年に至る約10年の間,この国の金融・銀行制度,なかんずく銀行会計制度の確立に努めた。これが後世「シャンド式簿記」と言われ全国に普及することとなる。産業革命を早期に経て近代工業国家となったユナイテッド・キングダムから,極東の果てにやって来たお雇い外国人が教授した簿記とその会計報告書に関わる多くの疑問,大志なかばにして帰国を余儀なくした理由やその後の政・財界邦人との交流など,シャンドについて不明な点が多い。これらの疑問を簡明にするのが本稿である。

著者

三代川 正秀

出版者

拓殖大学経営経理研究所

雑誌

拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University, the researches in management and accounting (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

no.115, pp.131-146, 2019-03

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国立民族学博物館の「会計学と人類学の融合」共同研究会に招かれ,持論の「辺境会計」について報告する機会(2018年2月25日)があった。その折のレジュメ「辺境会計の覚書」に加筆・訂正したものが本稿である。日頃「何故」を問いながら原稿用紙のマス目を埋めてきたので,研究会では,研究対象としてきた「何故」の史的考察を,簿記技法,家計簿記,アカウンタビリティ,重要性の判断,信託法理,取締役報告書,営業報告書(事業報告),環境会計,幸福論を通じて「会計は学問たりうるか」を問って,これを報告した。また2012年と翌3年の二度に渡ってソウルにある国立韓国学中央研究院(AKS)の要請があって,韓・中・日の三か国の土着簿記共同研究会に参画し,この国に育った「帳合の生成とその終焉」を報告してきた。上記の二つの研究機関が求めていたのは,はからずも自国の文化(人類学)と近代(会計)科学の絡みを究めることであった。まさに社会科学の在りようを模索していたのである。そこで,これまでの拙い研究態様を会計学徒に詳らかにし,ご批判を仰ぐものである。

著者

三代川 正秀

出版者

拓殖大学経営経理研究所

雑誌

拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University research in management and accounting (ISSN:13490281)

巻号頁・発行日

vol.110, pp.5-36, 2018-01-31

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台湾協会,後の東洋協会は明治30(1897)年に国の植民政策を支援する民間団体(台湾会)として立ち上がり,終戦を迎える昭和20(1945)年まで,邦人居留民と現地住民子女のために植民各地に実業学校を設けてきた。明治33(1900)年設立の台湾協会学校(のちの拓殖大学)開校の10年後の明治43(1910)年に旅順語学校と大連商業学校を,大正6(1917)年には台北市内に台湾商工学校を,そして昭和8(1933)年には奉天商業学校と僅か二十三年の間に四校を開校した。台湾協会学校もまた明治40年に海外分校を京城(のちに高等商業学校として独立)に,さらに昭和7年に大学直営の新京講習所を開設した。開校当初の実業補習学校(乙種商業学校)に始まり,甲種商業学校に昇格し,大連と奉天の商業学校はそれぞれの女子部を女子商業学校に分離独立させた。さらに台湾商工学校は開南商業学校と開南工業学校とに分離し,戦後の開南大学の礎となった。東洋協会はこれらの学校を適時に分離独立させ,現地居留地の一隅を照らしてきた。このような教育施策を1945年までのたったの四十数年間に成し遂げ,終戦時には卒業生共々その地の礎となった。その経緯を訪ねることが本稿の目的である。