著者

竹谷 祐哉 長谷川 博

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1614, pp.6-7, 2018-06-25

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情報キュレーションサービスを展開するGunosyが動画配信サービスに注力している。2018年2月に同社初となるライブ動画として、ユーザー参加型のクイズ番組である「グノシーQ」の配信を開始した。「グノシーQ」は、ニュースアプリ「グノシー」ユーザーであれば参…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1430, 2014-08-25

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日本で携帯4社体制を構築するには通信政策、周波数 「第4世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集」が8月25日までの期間、パブリックコメントの対象になっている。これによれば、3.480GHzから3.600GHzの120MHz幅に対して、3者に割り当てる…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1454, 2015-02-23

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LINEは、同社が提供するコミュニケーションアプリの「LINE」をより生活に密着した存在にする取り組みの強化・推進に向けて、投資ファンドの「LINE Life Global Gateway」の運用を2015年2月4日に開始した。2月12日には、女性YouTuberのマネジメント会社である「3ミニッツ…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1564, 2017-06-12

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見逃し配信サービスの「TVer」に参画する民放局は、2017年7月にTVerのUIの大幅改修を行う。デジタルメディアのイベントである「Connected Media Tokyo 2017」で「在京5社配信ビジネス検討会」の龍宝正峰氏(TBSテレビ メディア戦略室長)が報告した。 今回のリニュー…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1451, pp.7-8, 2015-02-02

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今回のガイドラインは、あくまで「現行電気通信事業法の適用に関するもの」という位置づけである。当然のことながら、新しい制度的枠組が記述されているわけではない。一部には、選挙前の自民党側の動きなどから約款の事前公表などがNTT側の自主的な取組みと…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1528, pp.9-10, 2016-09-12

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日本経済団体連合会(経団連)は2016年9月5日、クールジャパン政策における日本のコンテンツのさらなる活用に向けて、「ジャパンコンテンツ総合会議」を開催した。政府や担当省庁の関係者が登壇し、クールジャパン政策についての考え方や現状を述べた。 内閣…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1623, 2018-09-03

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携帯電話、通信政策<なぜ4割値下げなのか> 2018年8月21日、菅義偉官房長官は札幌市での講演で携帯電話の利用料について「4割程度下げる余地がある」、さらに携帯電話会社の利益水準については「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、過度な利益…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1550, pp.9-10, 2017-02-27

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地域のメディア事業グループとして、静岡新聞SBS側にも、コンテンツサービスと通信サービスを垂直統合して展開したいと考える理由があった。地域メディアとしては、地域のポータルサイトを立ち上げて、ビジネスとして定着化を目指したいところだ。ところが、…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1615, pp.2-3, 2018-07-02

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NTT社長就任前に澤田純氏は、NHKの常時同時配信など放送法改正を議論する自民党の会合に出席した。一部報道(6月15日付産経新聞)によると、NHK常時同時配信には1兆〜2兆円規模の投資が必要との説明があったと、自民党側は述べたという。この会合に澤田社長と一…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1530, 2016-09-26

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放送政策<ワンセグ受信料問題が示す放送業界の根本問題> 8月26日にさいたま地裁がテレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有している場合にNHKの放送受信料を支払う必要はないという判決を下した。9月2日には高市総務大臣がワンセグ付きの携帯電話…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1541, pp.9-10, 2016-12-12

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今も昔も変わらず、娯楽の中心となるものがテレビ放送しかないのであれば、今の若者もテレビ放送を見ているに違いないはずである。また、テレビ放送の視聴率の低下も、テレビ放送が受け入れられなくなった結果ではなく、録画機の普及やネット上の違法投稿な…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1444, pp.2-3, 2014-12-01

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帯番組での取り組みについて民放関係者からは、「1日で最長16時間というのは長過ぎる」という意見が出ているようだ。さらに「回数の上限について何も書かれていない。これでは3カ月の提供を4回繰り返して1年間ずっと提供することも可能ではないか」という疑問…

著者

大場 洋士 船越 昇 長谷川 博

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1482, pp.11-12, 2015-09-21

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動画配信、提携 テレビ朝日とKDDIは、2015年8月20日にスマートフォン向け動画配信事業において戦略的業務提携を結んだ。地上波番組連動のオリジナルコンテンツを共同で制作し、auスマートフォン向け動画配信サービスの「ビデオパス」で配信する。オリジナルコン…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1451, 2015-02-02

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地デジの日本方式「ISDB-T」を世界に広めたことは、総務省の国際競争戦略において常に成功物語として紹介される。今回の官民ファンドも地デジ日本方式普及作戦の二匹目の泥鰌を狙うようである。では、地デジ日本方式普及作戦はそもそも成功だったのだろうか。

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1534, 2016-10-24

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通信政策、携帯電話<なぜグーグルは批判されないか> 「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」が10月13日から開催されている。スマートフォンの料金低廉化、SIMロックの解除、端末購入補助ガイドライン、MVNOの競争環境などに関して、…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1481, pp.11-12, 2015-09-14

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携帯電話機の登場から日本全国一人1台相当までに普及するスピードには本当に驚かされたが、その後、スマートフォン(スマホ)、タブレットが登場し、さらなる驚異的なスピードで普及してきた。これだけ、スマホやタブレットが広く普及してくれば、コンテン…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1553, pp.11-12, 2017-03-20

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NHKがスマホなどに向けてネット同時配信を行うことが検討されているが、こちらは有料での提供になるとNHKは明言している。その水準については、地上波の総合放送もEテレも配信するのであれば、地上放送の受信料水準に合わせるべきだと考える。ネット配信の方…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1437, pp.8-9, 2014-10-13

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次世代放送の最新動向と展望をテーマにした「JEITA CE部会セミナー2014」が、2014年10月8日にIT・エレクトロニクス総合展の「CEATEC JAPAN 2014」のコンファレンスとして開催された。4K・8K放送や、放送局によるインターネット活用の取り組みについて知見を持つ3人が…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1483, pp.15-16, 2015-10-05

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スマホやタブレットも、ある程度の水準まで普及したかと思われる段階にあるが、今はMVNOを手掛ける事業者も急増しており、いわゆる「格安スマホ」が大変な存在感を示すに至った。 今ではガラケーと呼ばれる携帯電話機すら、その機能をくまなく使いこなせて…

出版者

日経BP社

雑誌

日経ニューメディア (ISSN:02885026)

巻号頁・発行日

no.1483, pp.4-5, 2015-10-05

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総務省のICTサービス安心・安全研究会は、「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」の第16回会合を2015年9月28日に開催した。改正電気通信事業法の成立を受けて、消費者保護ルールの改定に向けた省令・告示案の作成に向けたWGにける検討の2回目である。代理…