著者

安田 峰俊 高橋 孝治

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.103-118, 2016-02-01

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The Wa state, what is called, “Revolutionary based area” which is not ruled by the government exists in Myanmar. They have own law, “the basic law of the Wa state” there. This report will introduce it and then wants to elucidate the social system of the Wa state. There are the circumstances of the space, so it will introduce only a Civil law and considers it whether the Wa state’s Civil law. It will study them by comparing Chinese rules, because the Wa state is affected by China. This report is second report of the basic law of the Wa state.

著者

望月 照彦

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.1, pp.45-63, 1997-03-01

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多摩大学は1990年(平成元年)に開校した。その開校時から、多摩大学はベンチャー型企業家を生み出す教育を進めていかなければならない運命にあった。なぜなら、開校に寄与した中心の二人、すなわち野田一夫学長は日本における「経営学」の開祖の一人であったし、中村秀一郎学部長は "ベンチャービジネス"という概念と言葉を日本国中に広めたまさにその人であったからである。無論この二人だけではなしに、多摩大学の建学に馳せ参じた教授陣のほとんどが多かれ少なかれベンチャーやアントレプレナーという言葉に関係する研究者であり、また実際に社会でそういった仕事に携わっていた人々であったからでもある。 時代もまた、日本の産業社会を支えるのは古い形の巨大な企業ではなく、新しい哲学と新しい企業家精神を持った中小企業の担い手でなくてはならない、という思いを強めている。バブル型の経済が破綻して、今までの高度成長の論理が通用しなくなると当然新たな小さくても活力のあるベンチャー型企業家が求められるのである。 経営学部を持つ大学は、多摩大学のようにその創設者の精神の息吹のなかに、ベンチャーやアントレプレナーへの志向がなくても、彼らを生み出すための教育を時代が求めるようになってきたのである。今や大学における "ベンチャー教育"は、社会ニーズとなっている。しかし、残念なことに日本の経営学部を持つ多くの大学では、これまでにベンチャー教育の講座もカリキュラムも持っていなかったし、当然その経験も存在しなかったのである。従って、まず最初にしなければならなかったことは、大学自体がベンチャーの精神を持つことであった。大学全体として、チャレンジすることができなかったとしたら、その志しを持つ少数の先生であってもベンチャー教育に取り組む必要があるのではないか。 アメリカのサンノゼのシリコンバレーを生み出した1つの苗床は、スタンフォード大学であるといわれているが、この大学でも組織的なベンチャー教育が行われていたのではなく、1930年代電子工学の先生だったターマン教授が二人の教え子ヒューレットとパッカードを支援したことからベンチャー企業集積が始まったという話は有名である。今でもコンピュータ業界では冠たる地位を確保しているこのヒュートレット・パッカード社は車庫からスタートアップしたものであるが、私はそれをもじって〈ガレージ・インダストリィからカレッジ・インダストリィへ〉と呼んでいる。 そのカレッジ・インダストリィへの挑戦が、この論文の主題となるものである。ささやかな試みであるが、日本のベンチャー教育の一つのモデルになれば、と念じている。そしてそれが大きな流れとなって、多摩大学が存在する多摩エリアが日本におけるシリコンバレーのような地域に発展することを、私は究極の望みとしているのである。

著者

大森 映子

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.137-152, 2014-02-01

著者

望月 照彦

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.45-63, 1997-03-01

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多摩大学は1990年(平成元年)に開校した。その開校時から、多摩大学はベンチャー型企業家を生み出す教育を進めていかなければならない運命にあった。なぜなら、開校に寄与した中心の二人、すなわち野田一夫学長は日本における「経営学」の開祖の一人であったし、中村秀一郎学部長は "ベンチャービジネス”という概念と言葉を日本国中に広めたまさにその人であったからである。無論この二人だけではなしに、多摩大学の建学に馳せ参じた教授陣のほとんどが多かれ少なかれベンチャーやアントレプレナーという言葉に関係する研究者であり、また実際に社会でそういった仕事に携わっていた人々であったからでもある。 時代もまた、日本の産業社会を支えるのは古い形の巨大な企業ではなく、新しい哲学と新しい企業家精神を持った中小企業の担い手でなくてはならない、という思いを強めている。バブル型の経済が破綻して、今までの高度成長の論理が通用しなくなると当然新たな小さくても活力のあるベンチャー型企業家が求められるのである。 経営学部を持つ大学は、多摩大学のようにその創設者の精神の息吹のなかに、ベンチャーやアントレプレナーへの志向がなくても、彼らを生み出すための教育を時代が求めるようになってきたのである。今や大学における "ベンチャー教育”は、社会ニーズとなっている。しかし、残念なことに日本の経営学部を持つ多くの大学では、これまでにベンチャー教育の講座もカリキュラムも持っていなかったし、当然その経験も存在しなかったのである。従って、まず最初にしなければならなかったことは、大学自体がベンチャーの精神を持つことであった。大学全体として、チャレンジすることができなかったとしたら、その志しを持つ少数の先生であってもベンチャー教育に取り組む必要があるのではないか。 アメリカのサンノゼのシリコンバレーを生み出した1つの苗床は、スタンフォード大学であるといわれているが、この大学でも組織的なベンチャー教育が行われていたのではなく、1930年代電子工学の先生だったターマン教授が二人の教え子ヒューレットとパッカードを支援したことからベンチャー企業集積が始まったという話は有名である。今でもコンピュータ業界では冠たる地位を確保しているこのヒュートレット・パッカード社は車庫からスタートアップしたものであるが、私はそれをもじって〈ガレージ・インダストリィからカレッジ・インダストリィへ〉と呼んでいる。 そのカレッジ・インダストリィへの挑戦が、この論文の主題となるものである。ささやかな試みであるが、日本のベンチャー教育の一つのモデルになれば、と念じている。そしてそれが大きな流れとなって、多摩大学が存在する多摩エリアが日本におけるシリコンバレーのような地域に発展することを、私は究極の望みとしているのである。

著者

安田 峰俊 高橋 孝治

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.71-86, 2015-02-01

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The Wa state, what is called, “Revolutionary based area” which is not ruled by the government exists in Myanmar. They have own law,“ the basic law of the Wa state” there. This report will introduce it and then wants to elucidate the social system of the Wa state. There are the circumstances of the space, so it will introduce only a general rules and considers it whether the Wa state is a “state”. It will study them by comparing Chinese rules, because the Wa state is affected by China.

著者

織畑 基一

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.2, pp.13-26, 1998-03-01

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90年代に入ってから多くの日本企業は、分散自律型の組織を目指して組織変革を行っている。 現実的には、バブル経済崩壊後の本社間接部門のスリム化から始まったこの組織改革は、従来の"指揮命令型"の組織形態を解体する組織改革の連鎖を呼び起こしている。 そこで本稿では、この一連の組織変革を新たな「組織進化」ととらえ、実証研究を踏まえながら、体系的に理解しようとするものである。 まず現実に経営組織形態がどのように進化し、その動因が何なのかを、観察事実から仮説設定する。 次にその進化プロセスが自己組織過程を経ていることを論証する。 そしてその向かう先に待っている、近未来における組織態様と効果的マネジメントを示唆する。

著者

福島 清彦

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.79-100, 2014-02-01

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Recently, non-GDP economic indicators such as the Inclusive Wealth Indicators by the UN and How's Life index by the OECD have been newly developed by international organizations and they gathered much attention in the US and EU. Flurry of those new indicators was triggered by the Stiglitz report commissioned by the former president Sarkozy of France. The report made a breakthrough in economic thoughts. Analyzed through the lenses of those recent indicators, the merits and demerits of Abenomics will be critically taken into consideration. Abe's "bold monetary policy" implemented by Governor Kuroda of the BOJ has been a huge success. It may be concluded that while the "resilient fiscal policy" is producing mixed results, the "growth strategy that will induce private sector investment" is likely to fail since the concept of growth strategy is unfit for Japan in the 21st century.

著者

下井 直毅

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.105-119, 2021-02-01

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In this paper we focused to the value-added exports and investigated the difference between the comparative advantage index of the total export value of conventional exports and the value-added exports. Using data of the Input-Output Table during 2000 to 2014 we found that the results were completely different in various industries. In addition when we calculated the trade ratio of intermediate input goods measured by value-added exports we found that the ratio of intermediate input goods within Asia was exceptionally large.

著者

青山 浩一郎

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.7, pp.17-37, 2003-03-01

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わが国が発行している国債の現状に関して、次のことを指摘できる。1)国債の発行残高は絶対額でも、相対的にも巨額である。2)いまの国債価格は、これ以上は上昇しにくい高い水準にある。3)国債の保有構造は異常である。資金余剰主体である家計の直接保有がすくない。今後、数年を展望して次のようなことを主張したい。1)国債の発行残高は、数年以内に600 兆円を超えるであろう。2)国債の価格は現在をピークとして、下落する可能性しかない。3)国債の保有構造は、ここ数年間では大きくはかわらない。こうしたなかで、国債問題を総合的に、冷静にかんがえることが重要である。そのためには、いま利用できる情報は乏しいし、事態はまいにち進行しているが、本稿での主張をつぎのように要約しておきたい。1)国債の発行残高が、巨額であることを認識したうえで、無用な誤解や混乱があるとすれば、それは払拭されなければならない。日本国債がデフオールトする、家計が国債の購入を強制される、郵便貯金がもどってこない、などの妄言は、政府の責任において打ち消さなければならない。これまでのところ、政府は巨額な債務者としての説明責任を、自覚しているとはおもえない。2)国債の価格は下落するが、正常な長期金利の上昇なら影響はそれほど大きくはない。民間銀行の国債保有期間は平均5年以下で、小幅な長期金利の上昇なら、国債価格の値下がり幅は大きくはない。また、正常な金利の上昇なら、同時におこる株価の上昇や、貸出し収益の改善などで吸収できる。問題は、インフレにともなう大幅な金利の上昇である。これは、国債価格の暴落をもたらす。インフレは回避すべきである。3)国債の保有構造を正常化させるよう、官民の尽力が必要である。公的機関が家計にかわって国債を保有している現在、運用の実態を開示すると同時に、このような現状の改革をすすめなければいけない。郵便貯金からの家計資金の解放が、民間金融機関とのバランスから不可欠である。家計がすすんで有価証券で金融資産を運用する国、これを早く実現させなければならない。いま、わが国で最大の課題である国債、この小論でとりあつかうには大きすぎるテーマではあるが、問題の理解に関して、ここにアプローチの視点を提示したつもりである。

著者

大川 新人

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.93-98, 2006-03-01

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私は、2005年度の春学期、多摩大学で、プロジェクトゼミ「映画でまちおこし」を教えた。東京都多摩市聖蹟桜ヶ丘は、人気のあるアニメーション映画の舞台になっている。私と学生は、プロジェクトゼミのなかで、地元の商店街の活性化を目的としたこの映画の10周年記念上映会と関連イベントを企画・運営した。2005年7月に開催したこのイベントは、全国から、映画ファンが集まり、大盛況となった。そして、履修生と商店主に変化を与えた。地域活動と結びついた授業は、人と地域に元気を与えると考えられる。

著者

小西 英行

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.103-110, 2020-02-01

著者

山口 律子

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.83-87, 2003-03-01

著者

真野 俊樹 小柳 秀彦 山内 一信

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.27-34, 2007-03-01

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従来は競争が少なかった病院には患者に選ばれる病院になるあるいはなりたい動機は少なかったと思われる。こういった状況下にあったためか、病院におけるマーケティング・コミュニケーションについての研究は少ない。 今回の調査は、日本病院会の会員病院(2621施設)院長とし、調査方法は無記名式郵送質問紙調査、送付は平成13年10月18日、対象は2621病院におこなった。回答者は、病院長(代理を含む)が541名、無記名が16 名であった。 本調査は、病院によるマーケティング・コミュニケーション活動の重要な実態調査といえよう。 In the former days, hospitals were not interested in the marketing communication activities because of shortage of the competition. Then, there are few papers researching about marketing communication activities in Japanese hospitals, This paper has shown some interesting findings

著者

大槻 博

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.27-42, 1998-03-01

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報告者は、消費者の銘柄決定の大部分は店頭において行われるという問題提起を1980年に店頭購買行動調査を用いておこない、メーカーの販促努力が、やがて店頭に向かうであろうことを予告した。次いで1985年に店頭マ−ケティングという新語をつくり業界に登録するとともに、日用消費財のプロモーションにおいては、マス広告よりもむしろ店頭からの訴求が重要であることを指摘し、メーカーのプロモーション戦略がマス広告重視から店頭マ−ケティング重視へ移るにちがいないと論述した。 本稿は、かっての予測・予告を仮説として、それらを立証するための地味な作業であり、また、なぜそうなったかを明らかにするとともに、セールス・プロモーションの延長上に店頭マーケティングの新しい戦略的意味を見いだそうとする試みである。この15年の間には、華々しく登場しながら、実際に役立つこともなくたちまちにして消えて行ったマ−ケティング理論もどきが多数あったが、年月を超えて使える理論の構築が、いま望まれている。 The author predicted in 1980 that CPGM, i. e. consumer packaged goods manufacturers, might shift their promotion emphasis in the next stage from mass media advertising to the in-store promotion. This is a study to verify that the prediction has proved to be correct. The annual reports of CPGMs were analyzed focused on sales promotion and advertising expenses. The results of this analysis verifies original prediction and points out the causes of these changes.

著者

河野 文武

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.113-125, 2005-03-01

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中国古代の春秋戦国時代から魏晋南北朝(紀元前770 年〜紀元581 年)までは、いわゆる中華文明の成長期から成熟期までの時期である。その特徴は、全体的に“天人合一”の思想を基盤にして、倫理・道徳等の社会性を中心に展開した後に、純粋なる人間性の追求に転ずる、あるいは回帰するところにあると言える。その一貫しているテーゼは、“天”と“人”すなわち“自然”と“人間”の相関性の解明・解釈と両者の同質性・同義性に基づいた、理想的人格への追求である。 このような精神文明中心の文化観は、必然的に自然崇拝から自然憧憬に傾き、自然美と人間性との相似性、自然現象と人格的品徳の比較となり、当然のごとく、棄智・無欲にして逍遥自在なる生き方こそ人生の最高の境地である、という人生観・文明観に行き着くようになる。 物質文明追求の果て、矛盾、混乱、苦悩……に満ちた今日のわれわれの人生観・価値観に、一石を投ずることができるであろうか。In ancient China it was the period of growth to maturity stage of Chinese civilization between the ChunQiu-ZhanGuo and the WeiJin-NanbeiChao (770BC - 581 AD). It can be characterized as pursuit of and the return to elemental human nature against the backdrop of the development of ethics and moral philosophy based on the idea of “heaven (nature) be one with human” .The thesis of the thought had been consistent with that, that is to interpret the correlativity between “heaven” and “human”; in other words, between “nature” and “human being”. Such ideas, which are based on spiritual culture, inevitably lead to trend from worship of nature to adoration for nature. By recognizing similarities between natural beauty and human nature, and comparison of natural phenomenon with human moral character, therefore, the idea result in development of a philosophy of life that it is the best way of life to be free from avarice and to have flexible mind. Due to material civilization, today we live with inconsistent, confused and distress views and values. With the idea we could be able to raise a question about them.

著者

大槻 博

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.3-12, 1997-03-01

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日用消費財の購買行動において、消費者は非計画購入と反復購入をともに高い率でおこなう。このことは、ポパイ・デュポン・スタディをはじめとする数多くの実態調査で何回となく確かめられている事実である。したがって、日用消費財のメーカーが強いブランドを構築しようとすれば、どうしても店頭から消費者に訴求する店頭プロモーションに力を入れざるを得ないといえる。 プロモーションの主要な目的に需要の拡大がある。そして需要の弾力性に関して強いブランドは弱いブランドに比べて有利である。ところが、日用消費財の店頭プロモーションにはブランドを強める性格のものと、弱める性格の2大要因がある。その1つは知覚刺激型要因であり、他の1つは利得誘引型要因である。 そこで、これらの2大要因とその他の要因に基づいて店頭プロモーションの戦略的枠組みを作成し、プロモーション技法を体系化した。 At commodity goods store it is a well-known fact that most customers show unplanned and repeat-buying behavior when they intend to buy CPG i.e consumer packaged goods. Therefore, CPG manufacturer have to put much concentration on in-store promotion to build strong brand power of their products. There are two types of in-store promotion methods; the perceptual incentive and the cost performance incentive. The first one strengthens the brand power of product and the second works commodities to weaken the brand. And the strong brand is more advantageous because it has a desirable demand and elasticity for manufacturers. In these analyses etc, the strategic framework of in-store promotion is presented which systematizes various existing methods of in-store promotion.