著者

安田 峰俊 高橋 孝治

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.103-118, 2016-02-01

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The Wa state, what is called, “Revolutionary based area” which is not ruled by the government exists in Myanmar. They have own law, “the basic law of the Wa state” there. This report will introduce it and then wants to elucidate the social system of the Wa state. There are the circumstances of the space, so it will introduce only a Civil law and considers it whether the Wa state’s Civil law. It will study them by comparing Chinese rules, because the Wa state is affected by China. This report is second report of the basic law of the Wa state.

著者

望月 照彦

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.1, pp.45-63, 1997-03-01

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多摩大学は1990年(平成元年)に開校した。その開校時から、多摩大学はベンチャー型企業家を生み出す教育を進めていかなければならない運命にあった。なぜなら、開校に寄与した中心の二人、すなわち野田一夫学長は日本における「経営学」の開祖の一人であったし、中村秀一郎学部長は "ベンチャービジネス"という概念と言葉を日本国中に広めたまさにその人であったからである。無論この二人だけではなしに、多摩大学の建学に馳せ参じた教授陣のほとんどが多かれ少なかれベンチャーやアントレプレナーという言葉に関係する研究者であり、また実際に社会でそういった仕事に携わっていた人々であったからでもある。 時代もまた、日本の産業社会を支えるのは古い形の巨大な企業ではなく、新しい哲学と新しい企業家精神を持った中小企業の担い手でなくてはならない、という思いを強めている。バブル型の経済が破綻して、今までの高度成長の論理が通用しなくなると当然新たな小さくても活力のあるベンチャー型企業家が求められるのである。 経営学部を持つ大学は、多摩大学のようにその創設者の精神の息吹のなかに、ベンチャーやアントレプレナーへの志向がなくても、彼らを生み出すための教育を時代が求めるようになってきたのである。今や大学における "ベンチャー教育"は、社会ニーズとなっている。しかし、残念なことに日本の経営学部を持つ多くの大学では、これまでにベンチャー教育の講座もカリキュラムも持っていなかったし、当然その経験も存在しなかったのである。従って、まず最初にしなければならなかったことは、大学自体がベンチャーの精神を持つことであった。大学全体として、チャレンジすることができなかったとしたら、その志しを持つ少数の先生であってもベンチャー教育に取り組む必要があるのではないか。 アメリカのサンノゼのシリコンバレーを生み出した1つの苗床は、スタンフォード大学であるといわれているが、この大学でも組織的なベンチャー教育が行われていたのではなく、1930年代電子工学の先生だったターマン教授が二人の教え子ヒューレットとパッカードを支援したことからベンチャー企業集積が始まったという話は有名である。今でもコンピュータ業界では冠たる地位を確保しているこのヒュートレット・パッカード社は車庫からスタートアップしたものであるが、私はそれをもじって〈ガレージ・インダストリィからカレッジ・インダストリィへ〉と呼んでいる。 そのカレッジ・インダストリィへの挑戦が、この論文の主題となるものである。ささやかな試みであるが、日本のベンチャー教育の一つのモデルになれば、と念じている。そしてそれが大きな流れとなって、多摩大学が存在する多摩エリアが日本におけるシリコンバレーのような地域に発展することを、私は究極の望みとしているのである。

著者

梅澤 佳子 石川 晴子 清松 敏雄

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.18, pp.173-176, 2014

著者

大森 映子

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.137-152, 2014-02-01

著者

望月 照彦

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.45-63, 1997-03-01

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多摩大学は1990年(平成元年)に開校した。その開校時から、多摩大学はベンチャー型企業家を生み出す教育を進めていかなければならない運命にあった。なぜなら、開校に寄与した中心の二人、すなわち野田一夫学長は日本における「経営学」の開祖の一人であったし、中村秀一郎学部長は "ベンチャービジネス”という概念と言葉を日本国中に広めたまさにその人であったからである。無論この二人だけではなしに、多摩大学の建学に馳せ参じた教授陣のほとんどが多かれ少なかれベンチャーやアントレプレナーという言葉に関係する研究者であり、また実際に社会でそういった仕事に携わっていた人々であったからでもある。 時代もまた、日本の産業社会を支えるのは古い形の巨大な企業ではなく、新しい哲学と新しい企業家精神を持った中小企業の担い手でなくてはならない、という思いを強めている。バブル型の経済が破綻して、今までの高度成長の論理が通用しなくなると当然新たな小さくても活力のあるベンチャー型企業家が求められるのである。 経営学部を持つ大学は、多摩大学のようにその創設者の精神の息吹のなかに、ベンチャーやアントレプレナーへの志向がなくても、彼らを生み出すための教育を時代が求めるようになってきたのである。今や大学における "ベンチャー教育”は、社会ニーズとなっている。しかし、残念なことに日本の経営学部を持つ多くの大学では、これまでにベンチャー教育の講座もカリキュラムも持っていなかったし、当然その経験も存在しなかったのである。従って、まず最初にしなければならなかったことは、大学自体がベンチャーの精神を持つことであった。大学全体として、チャレンジすることができなかったとしたら、その志しを持つ少数の先生であってもベンチャー教育に取り組む必要があるのではないか。 アメリカのサンノゼのシリコンバレーを生み出した1つの苗床は、スタンフォード大学であるといわれているが、この大学でも組織的なベンチャー教育が行われていたのではなく、1930年代電子工学の先生だったターマン教授が二人の教え子ヒューレットとパッカードを支援したことからベンチャー企業集積が始まったという話は有名である。今でもコンピュータ業界では冠たる地位を確保しているこのヒュートレット・パッカード社は車庫からスタートアップしたものであるが、私はそれをもじって〈ガレージ・インダストリィからカレッジ・インダストリィへ〉と呼んでいる。 そのカレッジ・インダストリィへの挑戦が、この論文の主題となるものである。ささやかな試みであるが、日本のベンチャー教育の一つのモデルになれば、と念じている。そしてそれが大きな流れとなって、多摩大学が存在する多摩エリアが日本におけるシリコンバレーのような地域に発展することを、私は究極の望みとしているのである。

著者

安田 峰俊 高橋 孝治

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.71-86, 2015-02-01

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The Wa state, what is called, “Revolutionary based area” which is not ruled by the government exists in Myanmar. They have own law,“ the basic law of the Wa state” there. This report will introduce it and then wants to elucidate the social system of the Wa state. There are the circumstances of the space, so it will introduce only a general rules and considers it whether the Wa state is a “state”. It will study them by comparing Chinese rules, because the Wa state is affected by China.

著者

織畑 基一

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.2, pp.13-26, 1998-03-01

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90年代に入ってから多くの日本企業は、分散自律型の組織を目指して組織変革を行っている。 現実的には、バブル経済崩壊後の本社間接部門のスリム化から始まったこの組織改革は、従来の"指揮命令型"の組織形態を解体する組織改革の連鎖を呼び起こしている。 そこで本稿では、この一連の組織変革を新たな「組織進化」ととらえ、実証研究を踏まえながら、体系的に理解しようとするものである。 まず現実に経営組織形態がどのように進化し、その動因が何なのかを、観察事実から仮説設定する。 次にその進化プロセスが自己組織過程を経ていることを論証する。 そしてその向かう先に待っている、近未来における組織態様と効果的マネジメントを示唆する。

著者

望月 照彦

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.63-73, 2001-03

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21 世紀の盛り場づくりは、カオスの思想・複雑系の発想で展開しなければ、人間にとって面白くわくわくするような環境にはならない。細い小路や小さなブロック、複雑な機能を持った人々が密度高く暮らし過ごす、ごちゃまぜの街。そんな条件を持つ渋谷の公園通りのさらに裏側に今また注目すべき現象が生まれている。商機能や飲食の機能を土壌に、"知の盛り場"が生まれつつあるのである。 すなわち、ニューヨークのシリコンアレーを越える渋谷=SIBU バレー=スーパー・インテレクチュアル・ビジネス・ユニバース・バレーである。このSIBU バレーは、世界で最初の"知の盛り場"であろう。 Without chaotic complexity, amusement quarter (- sakariba -) cannot create an attractive, exciting atmosphere in the 21st century. That is, it must comprise narrow alleys and tiny blocks that encompass diverse facilities to allow residents and visitors to enjoy various lifestyles. Koen-dori in Shibuya was planned, based on the complex concept of "chaotic city". In its back alleys, a new culture is currently emerging : an "intelligent amusement quarter" is germinating from the soil of diverse commercial and cultural functions of the district. The emerging "intelligent amusement quarter" is called "Super Intellectual Business Universe Valley," or just SIBU Valley in short. I believe that this quarter will develop into the world's first "intelligent amusement quarter," exceeding even "Silicon Alley" in New York.

著者

福島 清彦

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.79-100, 2014-02-01

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Recently, non-GDP economic indicators such as the Inclusive Wealth Indicators by the UN and How's Life index by the OECD have been newly developed by international organizations and they gathered much attention in the US and EU. Flurry of those new indicators was triggered by the Stiglitz report commissioned by the former president Sarkozy of France. The report made a breakthrough in economic thoughts. Analyzed through the lenses of those recent indicators, the merits and demerits of Abenomics will be critically taken into consideration. Abe's "bold monetary policy" implemented by Governor Kuroda of the BOJ has been a huge success. It may be concluded that while the "resilient fiscal policy" is producing mixed results, the "growth strategy that will induce private sector investment" is likely to fail since the concept of growth strategy is unfit for Japan in the 21st century.

著者

下井 直毅

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.105-119, 2021-02-01

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In this paper we focused to the value-added exports and investigated the difference between the comparative advantage index of the total export value of conventional exports and the value-added exports. Using data of the Input-Output Table during 2000 to 2014 we found that the results were completely different in various industries. In addition when we calculated the trade ratio of intermediate input goods measured by value-added exports we found that the ratio of intermediate input goods within Asia was exceptionally large.

著者

青山 浩一郎

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.7, pp.17-37, 2003-03-01

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わが国が発行している国債の現状に関して、次のことを指摘できる。1)国債の発行残高は絶対額でも、相対的にも巨額である。2)いまの国債価格は、これ以上は上昇しにくい高い水準にある。3)国債の保有構造は異常である。資金余剰主体である家計の直接保有がすくない。今後、数年を展望して次のようなことを主張したい。1)国債の発行残高は、数年以内に600 兆円を超えるであろう。2)国債の価格は現在をピークとして、下落する可能性しかない。3)国債の保有構造は、ここ数年間では大きくはかわらない。こうしたなかで、国債問題を総合的に、冷静にかんがえることが重要である。そのためには、いま利用できる情報は乏しいし、事態はまいにち進行しているが、本稿での主張をつぎのように要約しておきたい。1)国債の発行残高が、巨額であることを認識したうえで、無用な誤解や混乱があるとすれば、それは払拭されなければならない。日本国債がデフオールトする、家計が国債の購入を強制される、郵便貯金がもどってこない、などの妄言は、政府の責任において打ち消さなければならない。これまでのところ、政府は巨額な債務者としての説明責任を、自覚しているとはおもえない。2)国債の価格は下落するが、正常な長期金利の上昇なら影響はそれほど大きくはない。民間銀行の国債保有期間は平均5年以下で、小幅な長期金利の上昇なら、国債価格の値下がり幅は大きくはない。また、正常な金利の上昇なら、同時におこる株価の上昇や、貸出し収益の改善などで吸収できる。問題は、インフレにともなう大幅な金利の上昇である。これは、国債価格の暴落をもたらす。インフレは回避すべきである。3)国債の保有構造を正常化させるよう、官民の尽力が必要である。公的機関が家計にかわって国債を保有している現在、運用の実態を開示すると同時に、このような現状の改革をすすめなければいけない。郵便貯金からの家計資金の解放が、民間金融機関とのバランスから不可欠である。家計がすすんで有価証券で金融資産を運用する国、これを早く実現させなければならない。いま、わが国で最大の課題である国債、この小論でとりあつかうには大きすぎるテーマではあるが、問題の理解に関して、ここにアプローチの視点を提示したつもりである。

著者

朴 浩烈

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama Uiversity journal of management and information sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.1-16, 2016-02-01

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There are some ethnic groups in Japan. Their self-consciousness and identity such as language, blood relationship, culture, and recognition of history are often different from the dominant group in the society. Koreans belong among the big ethnic groups in Japan. I will consider their ethnicity as the psychological and social phenomenon, depending on questionnaires and hearing investigations in this report.

著者

大川 新人

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.93-98, 2006-03-01

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私は、2005年度の春学期、多摩大学で、プロジェクトゼミ「映画でまちおこし」を教えた。東京都多摩市聖蹟桜ヶ丘は、人気のあるアニメーション映画の舞台になっている。私と学生は、プロジェクトゼミのなかで、地元の商店街の活性化を目的としたこの映画の10周年記念上映会と関連イベントを企画・運営した。2005年7月に開催したこのイベントは、全国から、映画ファンが集まり、大盛況となった。そして、履修生と商店主に変化を与えた。地域活動と結びついた授業は、人と地域に元気を与えると考えられる。

著者

小西 英行

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.103-110, 2020-02-01

著者

三浦 吉孝

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.5, pp.47-62, 2001

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本論の狙いは、組織活動に付随する資金の流れ(フロー)によって、組織活動を記述することである。本論では、組織の基本運動として研究開発投資・回収を仮定し、それからの派生として、資源管理、財務、研究開発、生産、販売といった多様な組織活動を想定する。 モデル化において、まず投資・回収におけるフローの正弦波周期運動を回転ベクトルおよび複素数で表示し、時間に関する微積分演算によりフローの導関数群(フロー・ファミリー)を求め、その上で組織活動の複数のフローと損益計算書における財務指標との対応を検討した。 また、これらの実証として、本モデルから算出される計算値と、電気業界6 社の損益計算書における財務データとの比較を行った。 This study discusses the possibility of describing the operational activities of business organizations by a model of fund flows involved in such activities. Assumed in this study are organizational diverse activities such as resource management, financial management, research & development, production, and sales activities derived from the basic movements of R&D investments and investment recovery. Flow families were obtained by differential and integral operations with respect to time, using the sine-wave periodic motion of flows of investment and investment recovery as rotational vector and complex number. The applicability of the obtained flows of organizational diverse activities seen in their profit and loss statements was examined for verification. Comparison of the calculation results of the flow model with the financial data in the profit and loss statements of 6 firms in the electric industry verified a similarity between them.

著者

山口 律子

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.83-87, 2003-03-01

著者

真野 俊樹 小柳 秀彦 山内 一信

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.27-34, 2007-03-01

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従来は競争が少なかった病院には患者に選ばれる病院になるあるいはなりたい動機は少なかったと思われる。こういった状況下にあったためか、病院におけるマーケティング・コミュニケーションについての研究は少ない。 今回の調査は、日本病院会の会員病院(2621施設)院長とし、調査方法は無記名式郵送質問紙調査、送付は平成13年10月18日、対象は2621病院におこなった。回答者は、病院長(代理を含む)が541名、無記名が16 名であった。 本調査は、病院によるマーケティング・コミュニケーション活動の重要な実態調査といえよう。 In the former days, hospitals were not interested in the marketing communication activities because of shortage of the competition. Then, there are few papers researching about marketing communication activities in Japanese hospitals, This paper has shown some interesting findings

著者

椎木 哲太郎

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.7, pp.65-82, 2003

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本稿では比較制度分析の手法を援用し、日本の「市民活動」の源流を解明しようと試みた。市民活動の前史としての戦前期日本の民間社会事業・協同組合運動・企業フィランソロピー活動は、後発資本主義体制下での官僚機構による利用という側面を有しながらも、「大正デモクラシー」を契機に一定の内発的発展を遂げてきた。しかし、戦時体制下の統制によって、ほぼ完全に国家機構の末端に組み込まれてしまった。そして、戦後占領体制(「1945年体制」)とともに復活を見た訳であるが、ニューディーラーの理想主義が日本的事情に合わせて若干の修正を加えられ、占領終了後、官僚統制とイデオロギー対立という戦前・戦中的側面を継承して定着した体制が、戦後一貫して継続してきたと見ることができよう。 The paper deals with a tentative exploration of Japanese Citizen's Voluntary Association's Origin, based on the comparative institutional analysis. It has been frequently stated in the existing researches that privatebased social works, co-operative movements, and philanthropy were developed as a consequence of Taisho Democracy whereas the state bureaucracy under the late coming capitalism which was seemingly inherent in Japan successfully capitalized on the voluntarism of these social organizations. However, they were politically embedded in the imperial regime as the total war systems were organized. The tradition of voluntary associations reemerged in the occupation period of allied nations, being modified by the New Dealers of GHQ. It may be concluded that there is a clear discontinuity between the prewar and postwar systems of voluntary associations in terms of the comparative institutional analysis.

著者

大槻 博

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 多摩大学研究紀要 = Tama University Journal of Management and Information Sciences (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.27-42, 1998-03-01

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報告者は、消費者の銘柄決定の大部分は店頭において行われるという問題提起を1980年に店頭購買行動調査を用いておこない、メーカーの販促努力が、やがて店頭に向かうであろうことを予告した。次いで1985年に店頭マ−ケティングという新語をつくり業界に登録するとともに、日用消費財のプロモーションにおいては、マス広告よりもむしろ店頭からの訴求が重要であることを指摘し、メーカーのプロモーション戦略がマス広告重視から店頭マ−ケティング重視へ移るにちがいないと論述した。 本稿は、かっての予測・予告を仮説として、それらを立証するための地味な作業であり、また、なぜそうなったかを明らかにするとともに、セールス・プロモーションの延長上に店頭マーケティングの新しい戦略的意味を見いだそうとする試みである。この15年の間には、華々しく登場しながら、実際に役立つこともなくたちまちにして消えて行ったマ−ケティング理論もどきが多数あったが、年月を超えて使える理論の構築が、いま望まれている。 The author predicted in 1980 that CPGM, i. e. consumer packaged goods manufacturers, might shift their promotion emphasis in the next stage from mass media advertising to the in-store promotion. This is a study to verify that the prediction has proved to be correct. The annual reports of CPGMs were analyzed focused on sales promotion and advertising expenses. The results of this analysis verifies original prediction and points out the causes of these changes.

著者

諸橋 正幸

出版者

多摩大学経営情報学部

雑誌

経営・情報研究 : 多摩大学研究紀要 (ISSN:13429507)

巻号頁・発行日

no.15, pp.1-18, 2011

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東京(江戸)が日本の政治・経済・文化の中心になる前の古代から中世における広域多摩地域住民の気風を,多摩を中心とした地政学的観点から探る。 歴史現象から導き出された多摩人の気風は,(1) 武蔵七党などに見られる血縁関係による小規模で結束の固い自衛集団(武士団)を核に外の権力構造との(協力/反抗)関係を独自に判断し行動する独立心,(2) 自らを中心とした大きな組織を構成することを嫌い,「一所懸命の契約関係」のもと,外部に指導者を求めてその権力に自らを委ねる組織化力の弱さ,(3) 馬という移動手段を利用して広範囲にわたり収集した情報を基に,地政学的観点から時代の流れをいち早く捉え,積極的に外へ出て行くすばやい判断力と行動力,さらに馬の機動力を支える鎌倉街道を始めとする街道群,(4) 外部に求める指導者の資質として優れた武力と同時に,桓武平氏・清和源氏に代表される天皇家に繋がるような血筋を求めることである。 The paper investigates, from the geopolitical point of view, the spirits of the people who had lived in the extended Tama area in ancient-to-middle ages, before Edo (Tokyo) had not become the Japanese cultural, economical nor political center yet. In the result, we found the following characteristics: (1) they established small clans (Bushidan in Japanese) based on family members, who tried to unite, not the neighboring ones, but the political rights outside, (2) they could not become to be bigger clans because of their independent spirit, (3) they made quick and proper tactical decisions by their cavalry, (4) they recognized as a leader who had superior strength and nobility like Kanmu-Heishi, and Seiwa-Genji.