著者

大岡 頼光

出版者

中京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2015-04-01

---

自治体住民1人当り児童福祉教育費と年少人口増加率はほぼ相関がなかった。地方の子育て世帯を呼び込む政策は近隣との奪い合いに終わりがちだ。高齢者向けの保障を合理化し少子化対策に振り向けられるのは国だけだ。仏が常に出産奨励主義なのは独に対抗するためで、強い意志は19世紀末から一貫する。社会保障目的税CSGの増税を唱えたマクロンが大統領選挙に勝てたのは、高齢者の貧困率が若い世代より低いからだ。CSGはスウェーデンの課税給付金の発想(「全員が税を負担できるように、全員に十分給付する」)に似ている。また、人口減対策の財源を作るため、高卒の社会人の大学入学を公費で促し、税をより払う大卒者を増やす必要がある。