- 著者
-
大嶽 秀夫
- 出版者
- 京都大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2004
1975年以降、アメリカでも日本でも、政治不信の高まりを背景に、政治のプロフェショナルでないという姿勢、すなわち素人イメージを演出したアウトサイダー的政治家が、突発的に人気を得るという現象が、間歇的にしばしば発生した。これを近年の政治学では、ポピュリズムという概念を再定義して表現するようになった。ポピュリズム概念は、政治学では従来、ロシアのナロードニキ、アメリカの革新運動、ラテンアメリカの政治体制をさす言葉として使われてきたが、最近は、カーター以来の大統領による「going public」の手法ならびに米国の減税運動に典型的にみられる直接民主主義的運動を表す言葉として、新たな意味賦与をともなって使われるようになった概念である。日本でも同様の現象がみられ、1976年の新自由クラブ、1989年の土井社会党、1993年の日本新党、そして2001年の小泉・眞紀子ブームがそれに当たる。これらのポピュリストたちは、政治腐敗を最大の課題として登場しており、中でも田中派の流れをくむ経世会、橋本派を最大の標的とした。言い換えると、政治学でいうクライアンティリズムに対する「改革」をスローガンとしていたのである。この対立図式は、米国の都市政治におけるマシーン政治と改革運動との対立の再現である。問題は、しかし、これらの日本のポピュリストたちは、小泉純一郎を除いて、いずれも短命に終わっていることである。本研究では、小泉がなぜ例外的にその人気を維持し、改革を達成できたかを検討した。そのために、ケーススタディ・アプローチをとって、(1)道路公団改革、(2)郵政民営化、(3)イラクへの自衛隊派兵、(4)北朝鮮拉致問題の4つの争点につき、実証的に研究を行った。そして、橋本内閣によって導入された首相の権限拡充という制度的変化と、小泉自身のもつリーダーシップ能力に検討を加え、通常制度論を援用していわれているような前者ではなく、後者の方がより重要な要因であったとの結論に導いている。