著者
下夷 美幸
出版者
放送大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2016-04-01

本研究では、離婚シングルマザーを対象にインタビュー調査を実施した。その結果、離婚届出に至るまでの過程で、離婚自体および離婚条件について、とくに、離婚後の子の養育費と面会交流について、十分な協議がなされていない実態が判明した。全体の研究を通して、未成年の子のいる夫婦の離婚において、子の権利を保障するためには、離婚前に親教育を徹底すること、離婚後の子の監護に関する協議について、調停の仕組みが利用できるようにすること、養育費を確保するための履行強制制度を導入することの必要性が明らかとなった。

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もとから養育費支払いが決まっている人は5割以上払っている。 この数値は共同親権で、養育費が義務となっている欧米とほぼ同じ。 そしてどの国でも女性の方が養育費は払わない。 日本 https://t.co/29tcRgXTBY 国際比較 https://t.co/aaX3lW0u2i https://t.co/g9MVl9QlEU

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