著者

星野 英一

出版者

琉球大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2006

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本研究の結果から、以下の結論を導く事ができると思われる。(1)日本の教育援助が,それだけで受取国における教育の普及に貢献するとは断定できないが、他国との教育援助協調を通して、受取国における教育の普及に貢献する度合いを高める事ができる。(2)教育援助協調は、供与国の政治的・経済的な利益や受取国の開発ニーズなどが絡み合った政治的な過程の結果として実施されている。