著者
星野 英一
出版者
日本法哲学会
雑誌
法哲学年報 (ISSN:03872890)
巻号頁・発行日
vol.1967, pp.75-119, 1968-04-25 (Released:2009-02-12)
参考文献数
120
著者
星野 英一
出版者
琉球大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2006

本研究の結果から、以下の結論を導く事ができると思われる。(1)日本の教育援助が,それだけで受取国における教育の普及に貢献するとは断定できないが、他国との教育援助協調を通して、受取国における教育の普及に貢献する度合いを高める事ができる。(2)教育援助協調は、供与国の政治的・経済的な利益や受取国の開発ニーズなどが絡み合った政治的な過程の結果として実施されている。