著者
乾 亨
出版者
立命館大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2013-04-01

近年多くの自治体が取り組みつつある「制度化された地域自治組織」の仕組みや実践事例の調査研究を通して、地域自治組織が自由に使える「拠点」と、地域組織の運営を下支えする「事務局機能」の存在が、コミュニティ自治力の向上(コミュニティ活動の活性化・地域運営力の向上)のために重要であることを明らかにした。調査対象事例は主に、神戸市の真野地区まちづくり推進会、福岡県下の自治協議会組織、京都市本能学区のまちづくり活動である。

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