著者

牧野 幸志

出版者

摂南大学経営学部

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.35-50, 2014-02

---

本研究の最終目的は,関係崩壊時の対処においてどのような方略が用いられ,それらが関係崩壊,関係維持,関係修復にどのような影響を与えるかを検討することである。牧野(2013)では,恋愛関係崩壊時に,別れを切り出した側がどのような方略を用いるかを検討した。この研究に引き続き,本研究では,恋愛関係崩壊時において,別れを切り出された側が,どのような対処方略を用いているかを調べた。また,話し合いなどの対処方略の効果,その後の関係についても検討した。調査参加者は大阪府内の私立大学(共学)に通う大学生148 名(男性100 名,女性48 名,平均年齢19.63歳)であった。このうち恋愛経験があり,相手から別れを切り出された経験のある参加者57 名を分析対象とした。対処方略に対する因子分析の結果,関係維持懇願,説得・話し合い,恋人非難,譲歩・受容,恋人高揚,遅延方略が抽出された。対処方略の使用は,別れを切り出された側の目的により異なっていた。関係維持,関係修復を目的とする人は,関係維持を懇願したり,話し合いを行っていた。他方,相手の考えや気持ちを尊重する目的をもつ人は譲歩・受容していた。さらに,別れに怒りを覚え攻撃を目的とした人は,恋人を非難していた。対処方略の使用に性差がみられるか検討した結果,恋人非難方略において,有意差がみられた。男性よりも女性の方が恋人非難方略を使用する傾向が高いことが示された。最後に,対処方略の中で,関係維持懇願方略が関係修復に促進的効果をもっていたが,話し合い後,関係が修復した人は12.3%であった。

著者

佐藤 正志

出版者

摂南大学経営学部

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.129-141, 2021-02

---

1911年、第5回内国勧業博覧会跡地の一部に、土居通夫をはじめ大阪財界が出資して大阪土地建物株式会社が設立された。同社は健全な娯楽ゾーンとして新世界や遊園地ルナパークを建設した。しかし、数年でそれらの経営が悪化すると、同社は新世界の「花街」化を進めた。1916 年には飛田遊廓の経営が加わり、花街・遊廓を経営基盤とする会社となった。こうした大阪土地建物会社の経営は、戦前の日本経済、企業あるいは企業家の本質・実態を可視化する事例を提供し、従来の経済史・企業史研究の分析視角に再考・再構築を迫るものである。

著者

佐藤 正志

出版者

摂南大学経営学部

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.15-34, 2014-02

---

革新官僚としての岸信介は、その卓抜した思考能力から戦間期における資本主義の歴史的変化をいち早く認識し、国家の産業政策としては、学生時代に影響を受けた「国家社会主義」思考と親和性の高いドイツの産業合理化運動さらにナチス統制経済に連なる「ファシズム型」資本主義を選択し、その遂行者となった。彼が商工省で策定した「自動車製造事業法」はその国産化政策を推進する法律であり、ドイツの産業合理化における国家統制のあり方に学び、軍部の意向をも反映したものであった。しかし一方で、岸が経営実務能力を高く評価した鮎川義介の「外資・技術力」導入という「国際協調」的な主張にも賛意を示すなど、経済(経営)合理的思想をも持っていた。しかしながら、岸が鮎川を助けて有効な政策手段を講じたり、行動したわけではなかった。岸は、多層的で柔軟な合理的思考をも有し、官僚としての政策立案能力は卓越していたが、現実には国際関係の悪化や軍部の外資排除の意向を前にして、主体的で責任を有した行動を行ったとは言い難いのである。

著者

佐藤 正志

出版者

摂南大学経営学部

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.15-34, 2014-02

---

革新官僚としての岸信介は、その卓抜した思考能力から戦間期における資本主義の歴史的変化をいち早く認識し、国家の産業政策としては、学生時代に影響を受けた「国家社会主義」思考と親和性の高いドイツの産業合理化運動さらにナチス統制経済に連なる「ファシズム型」資本主義を選択し、その遂行者となった。彼が商工省で策定した「自動車製造事業法」はその国産化政策を推進する法律であり、ドイツの産業合理化における国家統制のあり方に学び、軍部の意向をも反映したものであった。しかし一方で、岸が経営実務能力を高く評価した鮎川義介の「外資・技術力」導入という「国際協調」的な主張にも賛意を示すなど、経済(経営)合理的思想をも持っていた。しかしながら、岸が鮎川を助けて有効な政策手段を講じたり、行動したわけではなかった。岸は、多層的で柔軟な合理的思考をも有し、官僚としての政策立案能力は卓越していたが、現実には国際関係の悪化や軍部の外資排除の意向を前にして、主体的で責任を有した行動を行ったとは言い難いのである。

著者

北 真収

出版者

摂南大学経営学部

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営学部論集 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.33-54, 2021-02

---

本研究では、縮小・衰退に向かう産業集積が再生へと舵を切るための布石をどのように打つべきかについて、社会心理学における集団の行動原理の観点を交えて考慮すべきシナリオを検討した。産業集積の衰退に対してソーシャル・キャピタルからみた視点と集団の行動原理を交差させて論理を組み立てた。つまり、情報入手の限界を社会的創造の側面、関係性の希薄化を互恵性の期待の側面から捉え直して議論を深めた。 結論として、衰退した産業集積が肯定的に意味づけられるときに、再生へ舵を切る行動が促進されるのではないかと推論した。それは次のシナリオに依る。先ず、自集団ひいきのリンケージ企業は多様な外部情報が入手できるネットワークを築く。そのとき、有志による学習のための非公式な共同体が生まれる。共同体では参加メンバーは協力的な行動を通じて衰退した集積を再評価する新たな競争 次元の開発に取り組む。集積を肯定的に意味づけるときにそのアイデンティティがメンバーを介して集積全体に波及する。In this study, we examined the scenario considerate from the perspective of group behavior theory in social psychology as to how the industrial agglomeration toward shrinking and declining should make the stepping stone to steer the revitalization. Logic was constructed by intersecting the viewpoint of social capital and group behavior theory against the declining industrial agglomerations. We tried to deepen the discussion from the aspect of social creation to the limitation of the collecting information and the aspect of expectation for reciprocity to the lack of relationships.In conclusion, it is inferred that when the declining industrial agglomerations are positively given meaning, the behavior to steer the revitalization will be promoted. It depends on the following scenario. The linkage companies leaning toward in-group favoritism build a network to obtain various outside information. Then an informal community for learning is created by volunteers. In the community, participating members work to develop a new competitive dimension to reassess the declining agglomerations through collaborative behaviors. When industrial agglomerations are positively given meaning, that identity will spread to the whole by members.