著者
細坪 護挙
出版者
文部科学省科学技術政策研究所
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2007

本研究では、政府からの研究開発資金の多くを使用しているという観点から、研究者のうち、特に国公立大学教員に焦点を合わせ、その流動性が何を意味するのかを実証的に明らかにすることを目的とする。具体的には、「全国大学職員録」(廣潤社)の掲載情報を電子化し、その属性別の時系列的変化から研究者の流動性の意味を実証的に分析した。なお、本研究の目的は特定個人の状況追跡ではない。また、研究にあたっては個人情報を取り扱うことから、その漏洩防止に万全を期することとする。
著者
牧山 康志
出版者
文部科学省科学技術政策研究所
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2005

児童虐待問題の解決を図る施策に、育児支援、虐待事例への対応、及び、社会的養育の3本柱がある。これらへのアプローチを統合的に行い、最善の公共政策の実現を図るためには、現場を取り込み、一貫して問題の解決を図ることに責任と権限とを担う行政の機関と、ネットワークの枠組みなど、共同体のガバナンス(協働的統治)が適切に機能する制度的枠組みが必要である。優れた政策策定能力、現況に即した施策の決定・実現・見直し、その鍵となるのが、「中間的専門機関」を核とするガバナンス制度にあることを本研究で明確にした。