著者

須田 文明

出版者

関東東山東海農業経営研究会

巻号頁・発行日

no.100, pp.27-36, 2010 (Released:2017-10-30)

著者

後藤 一寿

出版者

関東東山東海農業経営研究会

雑誌

関東東海農業経営研究 (ISSN:13423118)

巻号頁・発行日

no.104, pp.25-36, 2014-02

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地域農業・地域経済を活性化する手段として、農業・農村の6次産業化に注目が集まっている。6次産業化を進める上で重要になるのが特産農産物の開発とブランド化、そしてこれらを実現する食農連携である。政策的にも、6次産業化政策や農商工連携政策、食料産業クラスター政策などを通して、多くの成果が上がっている。しかしながら食農連携を分析する視点の整理、特に成功要因としてあげられるコンソーシアムに着目した研究は少ない。そこで、本稿では、新技術を普及する仕組みとしてのコンソーシアムやプラットフォームに着目して、(1)研究者の関与とリーダーシップ、(2)情報共有と相互学習による信頼の醸成と価値共創の状況、(3)プラットフォームが具備すべき機能と留意点について報告する。

著者

鈴木 美穂子

出版者

関東東山東海農業経営研究会

雑誌

関東東海農業経営研究 (ISSN:13423118)

巻号頁・発行日

no.101, pp.51-55, 2011-02

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神奈川県では、新鮮で安全・安心な食料等の供給と農業の有する多面的機能の発揮により、都市農業を持続的に発展させ、県民の健康で豊かな生活の確保を図るため、都市農業推進条例を平成18年4月1日より施行し、この条例に基づいた地産地消推進施策が行われている。神奈川県農業技術センターでは、都市農業の有利性を活かした販売促進手法として、地産地消に関心の高い消費者層を対象としたグループインタビューやホームユーステストを実施し、消費者ニーズの把握や商品化のための情報抽出を行っている。この調査対象者に野菜ソムリエ有資格者がおり、調査後に継続して情報交換する中で、県産農産物の積極的な利用と地域農業の情報発信に積極的な姿勢が確認された。そこで本報告では、地産地消に関心の高い消費者として、神奈川県内の野菜ソムリエの団体「野菜ソムリエコミュニティかながわ」を取り上げ、この団体が開催した消費者向けのセミナーを通じて県農業の情報を提供することにより、講座に参加した消費者の地産地消への関心や青果物の購買行動等へ与える影響を明らかにし、都市農業において県民と協働で進める地産地消の関心促進方策の可能性を検討した。