- 著者
-
和気 純子
- 出版者
- 首都大学東京人文科学研究科社会福祉学分野
- 雑誌
- 人文学報 = The Journal of social sciences and humanities (ISSN:03868729)
- 巻号頁・発行日
- no.484, pp.1-25, 2014-03
主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等が必置とされる地域包括支援センターでは、3 職種が各自の役割を果たしながら、チームアプローチによって高齢者の地域生活支援を展開することが期待されている。しかしながら、包括的支援事業とともに介護予防支援事業への取り組み求められる状況で、負担が大きいとされる支援困難ケースをめぐる各職種の業務分担やチームアプローチの具体的展開は必ずしも明らかにされていない。そこで本研究では、地域包括支援センターへの全国調査から、支援困難ケースをめぐる3職種の実践内容をその異同に着目して分析し、それらをふまえた支援困難ケースへの対応のあり方を考察した。調査の結果から、3 職種の基本属性に差異が認められ、社会福祉士で男性、20~30 代の若い職員が多いことが明らかになった。権利擁護や総合相談など多機関との連携を要する業務や支援困難ケースへの対応でも社会福祉士が大きな役割を果たしていることが判明する一方、社会福祉士がこれらの業務をより困難に感じ、また、関連機関との連携の必要性をはじめ、ネットワークやチームアプローチ、自治体の後方支援等の必要性を強く認識していることも明らかになった。支援困難ケースに対する効果的な実践の方法や体制の確立には、権利擁護への対応等で支援困難ケースを多く抱える社会福祉士に対し、医学、介護予防、臨床的な専門療法の知識や対応方法、ネットワーキングやチームアプローチなどの多様な技法の習得支援と、適切なスーパービジョンの授受が求められる。