著者
和気 純子 副田 あけみ 岡部 卓
出版者
首都大学東京都市教養学部人文・社会系 東京都立大学人文学部
雑誌
人文学報 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
no.439, pp.27-65, 2011-03

都内外の法外施設等への入所を余儀なくされる都内被保護高齢者への支援の実態を、(1) 法外施設等への入所につなぐ福祉事務所、および (2) 被保護高齢者を受け入れる法外施設等への事例調査によって明らかにした。その結果、法外施設の利用が少ない福祉事務所では、(1) 被保護高齢者へのきめ細かい支援、(2) 法外施設を極力利用をしない方針の共有、(3) 高齢所管課や社会福祉協議会等との連携、(4) 地域内外の居宅サービス、民間宿泊所、一般住宅施策などの活用、といった点が共通して確認された。一方、法外施設等への調査からは、(1) 都内施設における物理的、経済的制約によるハード面の整備の困難さ、(2) 有料老人ホームにおけるディスカウントの実施、(3) 福祉事務所による入所後のモニタリングや施設との連携をめぐる差異の存在が明らかになった。さらに、被保護高齢者が住み慣れた地域における介護サービスから排除される要因として、被保護高齢者における社会的排除の累積、行政責任の後退と「施設の論理」の一般化、貧困ビジネスの台頭、制度や機関間の連携不足といった点が指摘された。最後に、これらの議論をもとに必要な方策を提言した。
著者
岡部 卓 副田 あけみ 矢嶋 里絵 稲葉 昭英 和気 純子 堀江 孝司 槇野 葉月
出版者
首都大学東京
雑誌
人文学報. 社会福祉学 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
vol.24, pp.53-82, 2008-03

生活保護において、2004年度より、生活保護制度の運営実施機関が組織的に生活保護受給世帯の自立を支援する制度に転換することを目的とする自立支援プログラムが導入された。そこで、全国に先駆け首都大学東京と官学連携し自立支援プログラム・個別支援プログラムの策定とその評価事業に取り組んだP自治体の各種プログラムの概要、評価結果と課題、今後の展望について明らかにする。
著者
岩田 正美 杉村 宏 岡部 卓 村上 英吾 圷 洋一 松本 一郎 岩永 理恵 鳥山 まどか
出版者
日本女子大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

本研究は1)貧困の概念と最低生活費研究を理論的に整理し、2)現代の代表的な低所得層の家計調査からその生活実態を把握し、3)家計の抵抗点による最低生活費の試算と生活保護基準との比較を行った。この結果、1)最低生活費は複数のアプローチで確かめられる必要がある。2)単身者の生活費は、生活基盤費が固定費であり、その他の経費の高低で消費水準が決まる。3)その他の消費水準の抵抗点を利用して最低生活費を試算すると167,224円であった。生活保護基準と比較すると、約2万円強高くなることが分かった。
著者
岡部 卓
出版者
東京都立大学人文学部
雑誌
人文学報 (ISSN:03868729)
巻号頁・発行日
no.339, pp.69-94, 2003-03

ホームレス問題を社会的排除の典型として捉えることができる。われわれは社会福祉法における地域福祉計画を推進しながら、新しい住民概念によって支援システムを構築し、ホームレス状態にある人々を社会的に包摂していく必要がある。小稿では、2002年に実施した全国調査の結果を紹介するとともに、ホームレス支援に向けての基本的な考え方、そして地域福祉の推進役である社会福祉協議会が関わっていく上での視点・アプローチを検討し、今後の方向性を提示する。
著者
乾 彰夫 佐野 正彦 平塚 眞樹 堀 健志 岡部 卓 杉田 真衣 樋口 明彦
出版者
東京都立大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2018-04-01

本研究は、若者の大人への移行に、教育、労働市場、社会保障、家族などの諸制度・慣行が与える影響を、先進国間の比較を通じて明らかにすることと、それを通じて若者の移行支援にかかわる制度・政策へのインプリケーションを得ることを目的としている。そのため本研究では、日本・イギリス・ドイツ・スイス・ノルウェーを対象に、パネル調査データなどを用いて、教育・労働市場・社会保障・家族の諸制度・慣行が若者の移行に与えている影響を比較するという方法をとる。第一年度となる2018年度は、①学校から仕事へ・離家・家族形成の三移行のわが国のこの間の変化及びそれらに関わる諸制度等を概観するとともに、②海外共同研究者の協力を得て対象各国の状況を概観した。さらに③これらを踏まえ、比較枠組みについて海外共同研究者を交えて検討するとともに、④比較研究に利用するパネルデータ等の検討を行った。なお日本データについては、当初予定していたYouth Cohort Study of Japanに加え、厚労省21世紀成年者縦断調査データを利用する可能性を検討するため、同データの利用申請手続きを行った。また⑤先行して試行的に分析検討を行ってきた日英比較について、海外研究協力者とともに国際学会で発表するとともに、国際ジャーナルに投稿した。
著者
岡部 卓 小林 理 西村 貴之
出版者
首都大学東京
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2011-04-01

本研究の目的は、生活保護受給有子世帯を対象とし貧困の再生産(世代間継承)解消の観点から学習・進学支援に関する研究を行うことであった。以上の研究目的を踏まえて、本研究事業では以下3つの研究が実施された。第1に、生活保護受給世帯の養育者に対する調査(アンケート調査・インタビュー調査)ならびに支援者調査(ソーシャルワーカー、関係機関)を実施し、その結果を分析している。分析結果からは、養育者や子どもの直面する課題などが析出された。第2に、受給有子世帯に対する支援プログラムを、神奈川県と共同で開発した。第3に、プログラムの効果を測る評価指標を開発し実際に効果測定を行っている。
著者
岡部 卓 室田 信一 久保 美紀 西村 貴直 新保 美香 安藤 藍 三宅 雄大 杉野 昭博 金子 充 堅田 香緒里 圷 洋一 布川 日佐史 和気 純子 小林 理 乾 彰夫 長沼 葉月
出版者
明治大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2018-04-01

本研究の目的は、貧困・低所得者対策である生活保護・生活困窮者自立支援・関連施策による方策(制度・政策およびソーシャルワーク)が「包摂型社会」構築にどのように寄与しているかを理論的・実証的研究を通じて検証し、今後とりうる方策を検討することである。以上の研究目的設定のもと、本年度は、フィリピン・マニラでの海外調査の実施である。欧米モデルとは異なるフィリピンでの貧困対策・社会的包摂の取組みの実際を検討するべく、St. Mary’s College Quezon CityのImelda Macaraig教授にインタビューした。また、海外での学会参加及び報告を行った。具体的には、福祉レジームと若者の移行に関する研究報告(Welfare Regime and Young people’s Transition to Adulthood: A Frame-work for Five Countties’ Comparasion)をJournal of Youth Studies Conference(オーストラリア、ニューカッスル)で実施した。その他、支援者へのインタビュー調査を次年度以降の本調査に向けてのプレ調査として、貧困、障がい、女性関連の施設職員(支援者)へのインタビュー調査を実施した。フィリピン調査、学会報告は、研究成果として報告書にまとめた。
著者
執行 孝胤 富井 至善 岡部 卓雄 別府 彰
出版者
耳鼻と臨床会
雑誌
耳鼻と臨床 (ISSN:04477227)
巻号頁・発行日
vol.7, no.3, pp.139-142, 1961-07-31 (Released:2013-05-10)
参考文献数
10

It is difficult to decide correctly the degree of deafness in a patient of simulated deafness caused by accidents during labor. The authors conversed with a patient under anesthesia produced by intravenous injection of amytal, and found that he could normaly understand what was spoken to.Amytal interview is useful for treatment as well as for examination of a patient suspected of simulated deafness and unwilling for receiving examination.