著者

河本 大地 板橋 孝幸 岩本 廣美

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2017年度日本地理学会秋季学術大会

巻号頁・発行日

pp.100045, 2017 (Released:2017-10-26)

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Ⅰ.背景と目的 日本では公立学校の統廃合が加速化している。文部科学省による2015年「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、学校規模の適正化として、クラス替えができるかどうかが判断基準とされている。また、学校の適正配置として、スクールバス等でおおむね1時間以内を目安にするという基準が加えられた。 へき地小規模校の数は著しい減少には、以下の問題があると考えられる。第一は、地域社会の維持・発展に制約がもたらされることで、従来から多く指摘されている。第二に、通学する児童・生徒に大きな負担を強いる。第三に、へき地に暮らす子どもたちの地域学習の機会の減少・喪失が挙げられる。第四に、自然に即した暮らしの可能性を大きく制限してしまう。 へき地小規模校は、都市部の大規模校ではできない教育実践が多々ある中、それらのアンチテーゼの存在であり得る。また、学校統廃合に関して1か0かの二択ではない適応力と弾力性に富む実践や工夫が地域には存在するはずであり、それらに光を当てることには社会的な意義がある。 本研究では、地域多様性を守り育む学校教育システムとして、沖縄島の北端に位置する沖縄県国頭郡国頭村の事例を把握する。国頭村には村立の小学校が7校、中学校が1校ある。へき地小規模校5校(いずれも小学校)で学ぶ魅力を高めつつ、規模の比較的大きな2つの小学校や1校に統合されている中学校をも含めた教育システムを構築し、学力向上を含むさまざまな成果を出している。それに対し、筆者らの所属する大学のある奈良県をはじめ全国各地では学校の統廃合が進み、1自治体に小学校と中学校が各1校か2校、あるいは併置の形で1校となっている場合も多い。両者は小規模な小学校の維持・発展に関して対照的であるが、学校の統廃合が地域多様性の観点からマイナス要因となることも多い中、国頭村の事例は全国的に持続可能なへき地教育の体系を構築していくためのヒントとなり得る。   Ⅱ.方法 2017年3月に国頭村を訪問し、教育委員会指導主事、各へき地小学校の校長のほか、教職員や児童、地域住民にも随時、地域事情や教育に関する聞き取りを行った。訪問校では、施設の見学や授業参観も実施した。教育委員会では地域学習副読本も入手した。さらに、地域学習で扱われる村内の施設や場所を視察した。 事前・事後には、各校のウェブサイトに掲載されている情報の収集や、国頭村の教育事情や人口・産業・生活等に関する文献資料の収集を行い、発表者間で議論をし、考察を加えた。   Ⅲ.結果と考察 国頭村では、持続可能なへき地教育の体系を実現すべく、地域の持続と子どもの能力向上を図るための多大な努力が払われている。そこにおいて鍵になるのは、各校および各校区の努力のみに任せず、村全体としての教育システムをつくりあげている点である。具体的には、小規模校のへき地教育対策として、近隣の小規模校同士の集合学習や合同学習など日常的な教育活動、児童数の多い小学校2校との交流学習を推進し、子どもたち同士をつなげるさまざまな取り組みが行われている。さらに、子どもたちだけでなく、教育システムを支えるために教員研修も連携して実施され、同僚性の構築が進められている。小規模へき地小学校もそうでない小中学校も含んだ形で、村全体で「学びの共同体」理念を導入し成果を上げている点は、特筆に値する。また、村の公認のもと、多様な学校間連携の形を実現させ、小規模へき地校のメリットの伸長とデメリットの克服を同時に行っている。 国頭村の事例からは、小規模へき地校のよさを活かし地域多様性を持続させるには、各校・校区の自助努力にゆだねるのではなく、行政や教育委員会が小規模へき地校やそれが存在する地域の価値をきちんと理解したうえで、それらを維持・発展させる教育システムを構築することが重要と言える。