著者

高橋 晃 岩崎 鋼 八重樫 伸生

出版者

一般社団法人 日本老年医学会

雑誌

日本老年医学会雑誌 (ISSN:03009173)

巻号頁・発行日

vol.47, no.6, pp.617-621, 2010 (Released:2011-02-03)

参考文献数

8

被引用文献数

1

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目的:本研究は成年被後見人が医療行為を要する際の現状を把握し,医療行為の同意に関する課題を探ることを目的とした.方法:仙台市内の介護老人福祉施設,介護老人保健施設及び介護療養型医療施設計63施設に対し,成年後見制度の利用状況と医療行為の同意に関する実態並びに意識調査を実施し(調査I,回答施設数44,回答率69.8%),また宮城県社会福祉士会所属で現在後見人の業務を受任している社会福祉士40名のうち,NPO法人ぬくもりの里せんだい・みやぎ成年後見支援ネットの相談員を介して調査に同意いただいた社会福祉士11名(全員回答)に対し医療行為の同意に関する実態及び意識調査を行った(調査II).結果:調査Iにおいて,医療行為の同意を求められた事例は5施設で8例あり,その内訳は,予防接種及び延命措置が各2例,検査,投薬,注射及び手術が各1例であった.望ましい同意権者については家族・親族が23施設(33.3%),成年後見人18施設(26.1%),医師8施設(11.6%)等であった.調査IIにおいて,医療行為に関する同意を求められたことがある者は8名で,その内訳は予防接種8例,検査4例,手術3例,延命措置2例等であった.また4名は同意が得られないため必要な医療処置を受けられない事例を経験していた.望ましい同意権者については成年後見人8名(30.8%),医師7名(26.9%),家族・親族が5名(19.2%)等であった.結論:現状では医療行為の同意が求められる場合があり,同意権がないため適切な医療を受けられない事例も存在することが明らかとなった.今後,医療行為の同意を得るための適切な制度を早急に検討する必要性が示唆された.