著者
豊田 哲也
出版者
公立大学法人 国際教養大学 アジア地域研究連携機構
雑誌
国際教養大学 アジア地域研究連携機構研究紀要 (ISSN:21895554)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.59-70, 2017 (Released:2018-09-27)

領域主権を確立するには他国の承認が必要である。承認がなされていない、あるいは黙示的にしか承認されていない場合には、深刻な紛争が生じることがある。領域国際法は本質的に過去の力関係から生まれた現在の法的状態を固定化することで法的安定性を図るものである。現在の力関係を踏まえた相互の合意によって修正を図ることも可能で あるが、実力による現実の一方的変更は違法であり、係争地の法的地位に影響を与えな い。「実効支配」の法的効果についての誤った観念は東アジア地域の領土紛争の無用の激化を招きうる。領域紛争における正義をめぐる言説は国ごとに大きく異なっており、紛争解決のためには、法と正義をめぐる対立を乗り越えていく知恵が必要である。

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某国会議員の発言にうんざりしてる人におすすめ。 豊田哲也「東アジアの領土紛争における国際法と力と正義」『アジア地域研究連携機構研究紀要』4号(2017年)https://t.co/lo1CzDRFca
相手国が明確に不承認の意思表示をしている状況で は、いくら国家権力の行使を明確にしたところで法的地位の強化にはつながらない。 実力行使によって領域主権の根拠を強めることはできないのである https://t.co/fvSIFc0Jtn

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