著者

梅原 宏司

出版者

Japan Association for Cultural Economics

雑誌

文化経済学 (ISSN:13441442)

巻号頁・発行日

vol.5, no.3, pp.31-45, 2007-03-31 (Released:2009-12-08)

参考文献数

111

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1960年代から70年代にかけ、国家レベルの保守政治に対して革新自治体が行なった政策は、「自治」「市民」という言葉の問い直しに基づくものであった。それは「市民」を政治的に活動する存在として考え、「自治」を市民の参加としてとらえるものであった。これをリードしたのが、政治学者の松下圭一であり、彼はその一環として「文化行政」を構想した。本稿は、松下の考えを検証し、「革新」という考えが「文化」に与えた影響を考察する。