著者

大竹 文雄 小原 美紀

出版者

日本犯罪社会学会

雑誌

犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)

巻号頁・発行日

vol.35, pp.54-71, 2010-10-01 (Released:2017-03-30)

被引用文献数

1

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本稿では,失業率が犯罪の発生率に与える影響を,1976年から2008年の時系列データおよび,1975年から2005年までの5年毎の都道府県別パネルデータを用いて実証的に分析する.時系列データを用いた犯罪の発生率は,失業率が上昇すると上昇し,人口あたり警察官数が増えると減る.しかしながらこの関係は犯罪種別で異なる.県別パネルデータを用いた分析でも類似の傾向が確認されるが,失業率の上昇よりも貧困率の上昇が犯罪発生率を高める影響が大きいことが分かる.両データを用いた分析により,犯罪の発生率が,犯罪の機会費用と密接な関係をもつ労働市場の状況や所得状況,警察などの犯罪抑止力と整合的な関係にあることが示された.