著者

山崎 晶子 錦戸 典子

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.272-282, 2020-04-15 (Released:2020-05-08)

参考文献数

18

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目的 二次医療圏において地域・職域が連携して実施していた活動とそれによる成果を明らかにするとともに,地域・職域連携推進協議会(以下,協議会)の開催状況との関連を検討する。方法 全国464保健所に所属し,地域・職域連携推進事業を担当またはそれに準じる保健師を対象に,無記名式質問紙調査を実施した。連携活動22項目の実施の有無,および連携活動による成果の実感程度について4件法で回答を求め,それぞれ階層クラスター分析によりカテゴリーに分類した。これらの活動・成果カテゴリーと協議会等の開催の有無ならびに開催頻度との関連をMann-WhitneyのU検定等により,活動・成果の各カテゴリー間の関連をSpearman順位相関分析により,各々検討した。結果 有効回答176件を分析し,3つの連携活動カテゴリー[関係者間の情報交換],[健康相談や健康教育における協働],[新たな企画立案や調査]が得られた。[関係者間の情報交換][新たな企画立案や調査]については,協議会等開催「無」群より「有」群で有意に高値であり,[新たな企画立案や調査]は協議会開催「1回」群よりも「2回」ならびに「3回以上」群で有意に高値だった。連携成果カテゴリーは,【連携窓口の共有が出来た】,【信頼関係の構築と健康課題の把握が出来た】,【達成感獲得,情報交換システム構築,費用削減】,【健康づくりの取り組みが進展】,【ヘルスリテラシーの向上】,【保健事業の質の向上と参加人数の増加】の6つに分類された。【連携窓口の共有が出来た】,【信頼関係の構築と健康課題の把握が出来た】,【達成感獲得,情報交換システム構築,費用削減】,【保健事業の質の向上と参加人数の増加】の4つの成果カテゴリーについては,協議会開催「有」群で有意に高値だった。さらに,上記のうち1~3番目までの成果カテゴリーについては,協議会等を3回以上開催することにより1回開催と比べて高値だった。また,連携活動[健康相談や健康教育における協働],[新たな企画立案や調査]と,ほとんどの連携成果カテゴリー間で有意な関連が認められた。結論 本研究により3つの連携活動カテゴリー,6つの連携成果カテゴリーが得られ,それぞれ協議会開催の有無や開催回数との関連が明らかとなった。また,実質的な協働や新たな事業等を共に企画する等の連携活動を活発に行うほど,連携成果を実感できていた可能性が示された。